私の考え

憲法審査会の最近の動き (第2回)(2015年6月2日)

 憲法審査会は、平成23年10月に活動をスタートして以来、政権交代を挟んで大畠章宏・保利耕輔両会長の下で憲法の各条章について一通り論議を進めてきました。昨年の総選挙直前の11月6日には、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマに各会派の意見表明と委員の自由討議を行いました。
 今国会では、木曜日が定例日なので第1回目の審査会を4月2日に開き(動画についてはこちら)、幹事の選任を行った後、私から今後の運営方針に関する所感を述べさせていただきました。第2回目の審査会は5月7日に開き、昨年の総選挙直前に行った「今後の憲法審査会で議論すべきこと」についての議論をより具体的に行い、各会派の代表者の意見を聴取し、委員の自由討議を行いました。
 私の印象では、共産党を除く全会派の代表者や多くの議員が、緊急事態条項や環境権等の新しい人権、財政規律条項の加憲について述べたほか、道州制や国と地方の役割分担など地方自治、憲法裁判所の設置の必要性、押しつけ憲法論、立憲主義や憲法改正の限界、安保法制や9条の解釈論など幅広い意見が述べられました(憲法審査会ニュース参照。動画についてはこちら)。
 今後の憲法審査会の運営は幹事会で決めていくことになりますが、第3回目の憲法審査会は、6月4日に「憲法保障をめぐる諸問題(特に、①立憲主義、改正の限界及び制定経緯、②違憲立法審査の在り方について)」をテーマに参考人を招致し、質疑を行うことになっています。その次の定例日の6月11日には、同じテーマで各会派の意見表明と委員の自由討議を行うことが提案されていますが、まだ幹事会の協議が整っていません。
 なお、6月15日には高知市において地方公聴会を開催する予定になっており、6月18日の定例日にその報告をすることが幹事会で協議されることになると思います。
 また、自民党の船田元・筆頭幹事からは、幹事懇談会において、さらにその後に「参政権の保障をめぐる諸問題(特に、①一票の格差、投票率の低下、選挙権年齢の引下げその他選挙制度の在り方、②緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等)」について順次参考人質疑や自由討議を進めたい旨の希望が述べられています。

 通常国会の会期は6月24日までですが、今国会は安保法制の審議のほか、労働者派遣法等重要法案が多数ありますので、8月の初めまで会期を延長する話も出ています。憲法審査会は、このような国会情勢を念頭に、幹事会で引き続き協議しながら着実に審議を進めて参ります。

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