プロフィール

著書

政治主導の時代 (中央公論新社)

 大変革期の政治とは何か。『政治主導』と『生活者本位の政治』による新しい国造りの重要性を訴え、政治改革や司法制度改革、金融システム改革、憲法改正、知的財産制度改革、企業法制改革などの統治構造改革や政策改革を中心に、日本の国家ビジョンを描きながら、新しい国づくりに取り組んできた私の歩みを紹介しています。世界が急激に変化し日本がキャッチアップ時代が終わった後の日本の政治の在り方やふるさと鹿児島・奄美への思いを込め、出版いたしました。この本により、私の求めてきた「本物の政治」の本質がはっきりとお分かりいただけると思います。是非とも皆様にお読みいただけると幸いです。

 

【本書第2部「解説」より:佐々木毅 学習院大学教授・前東京大学総長】
保岡議員とは政治改革を通して交流を深め、更には司法制度改革など、多くの点で共感する関係を続けてきた。特に、その首尾一貫した政治改革への強い献身において保岡議員は誰よりも頼りになる存在であった。そこにはかつての族議員とは違う国会議員の姿がある。政策論議の前に(他に)なおなすべき課題が山積しているという日本の状況に正直に向かい合ったこと、それが一連の改革問題であったのであり、保岡議員はこうした日本の政治の逃れられない宿命を体現した代表的政治家のように私には見える。

 

【主な掲載内容】

  1. 拙論「今、なにを政治改革か」及び、党の「政治改革大綱」の意義
  2. 党の「司法制度特別調査会報告」−21世紀の司法の確かな指針ー
  3. 拙論「日本復興トータルプラン」−金融再生と日本経済への提言ー
  4. 保岡試案「憲法改正草案大綱」と憲法改正国民投票法の取組み
  5. 国家戦略本部の提言、「新しい政治システム」ー「個別利害調整・サービス型」から、「理念に基づく国家戦略・国家経営型」政治への転換ー
  6. 「大立法時代」ー激変する世界や社会に対応する経済法制や様々な議員立法ー
  7. ふるさと鹿児島、奄美への思いー政治家を目指す動機などー

 

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  • 単行本: 428ページ
  • 出版社: 中央公論新社 (2008/01)
  • ISBN-10: 4120039072
  • ISBN-13: 978-4120039072
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思春期を迎えた日本の政治(講談社)

 私の平成元年の拙論『今、何を政治改革か』が掲載されています。これは、自民党の「政治改革大綱」に先立つ数か月前に二週間余り山ごもりして作成したものです。政治改革についての当時の様々な議論を踏まえてまとめました。この論稿は、平成元年5月に後藤田正晴・政治改革委員長に渡され、党の「政治改革大綱」の理論的骨格として重要な役割を果たしたものと自負しています。また、本書には、当時の自民党の政治改革をリードした伊藤正義、後藤田正晴、小渕恵三、小沢一郎、羽田孜、鹿野道彦などの改革への思いや私の書いた「Q&A・小選挙区制で自民党はどう変わる」が掲載されています。度々起こるリクルート事件のような政治腐敗を克服し、正に議会開設100年に当り、21世紀の新しい時代に向けた政党政治、自民党の自己改革を確立し、新しい日本の創造を目指す決意が述べられています。
 各々の政党が政策本位、政党本位の政治の確立を目指し、新しい時代の国家ビジョンを示し、小選挙区制度による選挙で国民に選択してもらいます。その結果、キャップアップ時代の成功システムである中選挙区制度の上に築かれた「利益誘導・サービス型政治」から新しい時代の「国家経営・理念型政治」への転換を計ることを目指す内容になっています。

 

【「あとがき」から】
選挙制度改革が、もし内外から協力を得られずに現状の政治構造が温存されていくのならば、近いうちにリクルート事件以上の大きな地雷を踏むことにならないともかぎらない。いまの日本に改革を待てる余裕があるのだろうか。内外の課題を解決できる先見性をもった政治が今、必要なのである。全世界的規模で歴史的な改革の嵐が吹き、各国が生みの苦しみを味わっているとき、ひとり日本だけがその例外ではありえない。


政治改革と腐敗防止システム(講談社)

 中選挙区制度の「同士討ち」による金のかかる選挙が政治腐敗の大きな原因であることから、政治改革の目的を定着させるもう一つの柱として、『腐敗防止法』の制定が必要不可欠であると思い、イギリスの腐敗防止法を参考にして、『腐敗防止法案要綱』の試案をまとめました。その試案が後に公職選挙法の改正で法律として成立しました。選挙運動の末端の責任者でも、それが選挙違反を犯して処罰されると当選が無効となり、選挙に立候補する資格も失うという連座制を強化する内容になってます。この制度は、政治家を「密漁者」から「猟場の番人」に劇的に転換させるものだと言われており、政治家が大変厳しい選挙浄化の責任を負う自らの強い決意を示すもので、全会一致の議員立法だからこそ実現見た制度です。

 

【東京大学教授 佐々木 毅】
日本政治のモラルを支える仕組みを何とかつくらねばならない。イギリスは腐敗防止を施行させることで政治家のモラルのみならず、国民の意識も変えた。そうした意識改革が日本に是非とも必要である。政治的モラルを確立することで、日本の政治に力強さを獲得してほしいと思うのである。そのためにも、この本が多くの人に読まれることを期待したい。


新連座制ハンドブック(『センセイの政治家生命が危ない』改訂版)(出版研)

 私が政治改革の中で提案し、公職選挙法の一部改正として与野党全会一致で成立をさせた連座強化の法律の解説書です。この法律をよく理解し、自らの陣営から選挙違反者を絶対に出さないようにし、政治家自らが選挙浄化の先頭に立たなければ、せっかくの当選や将来の立候補ができなくなるからです。今でも、万が一にも連座により政治生命を失わないための良き教科書になると思います。