私の考え

平成27年度予算について(2015年2月13日)

 昨年の総選挙後、私は選挙御礼のご挨拶もそこそこに上京し、土曜日、日曜日返上で暮れも正月も平成27年税制大綱、緊急経済対策と平成26年度補正予算、平成27年度当初予算の編成に全力を挙げました。1月26日から150日の通常国会も開かれ、直ちに補正予算を成立させ、これから総理の施政方針演説、代表質問と続き、来週からは予算の本格審議が始まり、私も予算委員会の委員として年度内成立に向けて全力で対応します。

 アベノミクスにより、日本経済の再生、経済の好循環が生まれつつある一方で、昨年の消費税率の引上げ、円安による輸入資材の高騰による個人消費の停滞もあります。また、地方や中小企業・小規模事業者にとっては、業績の改善・向上があってもこれら物価上昇の足が速く企業・職種によってもバラツキもあります。
 ある意味、今がデフレ脱却・景気回復への一番苦しく厳しい時期にあるとも言えます。我々が今度の総選挙で国民に約束したことも、これらの状況を克服し一年半延期した消費税の引き上げの時には地方もしっかりとした経済回復をすることにあります。このような観点から、平成26年度補正予算及び平成27年度予算、平成27年度税制大綱は極めて重要です。
 補正予算の内容について言えば、停滞している消費の喚起や急激な円安に対応するため「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を中心に、一般会計総額3.1兆円を超えるものとなっています。特筆すべきは、自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる「地域住民生活等緊急支援のための交付金」などを新設し、地域内の消費を促すことを目的に、「プレミアム付き商品券」の発行支援します。また、低迷している住宅需要を掘り起こすための「住宅エコポイント」を復活、長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の拡大などが盛り込まれています。 平成27年度予算については、一般会計の総額が過去最大の96兆円を超え、日本経済再生、地方創生に最大限の配慮(補正予算と合わせ総額1兆円)をしています。また、景気回復による税収の増加によって国債の新規発行額は6年ぶりに30兆円台(36兆9000億円弱)に削減し、経済再生・地方創生と財政再建の両立を目指す予算になっています。
 具体的には、①東日本大震災からの復興加速、②経済再生(特に中小企業・小規模事業者に重点)、③地方創生・女性の活躍、④暮らしの安全・安心の確保、⑤教育再生、⑥積極的平和外交の推進の6点を柱に、自民党内で正月返上で会議を重ね、侃々諤々議論された結果がしっかり反映された内容になっています。
 このように政府自民党は、賃金上昇、雇用拡大による経済回復や地方創生に積極的に取り組んでいます。鹿児島としては、これら国の政策を活用し、自らの「地域創生総合戦略」に生かし、事業や商品・サービスに創意工夫をして、今動き出し始めた市場の活力を積極的に鹿児島に引き寄せる努力をすることが極めて重要です。私は鹿児島県や鹿児島市、民間の方々とも綿密に相談をしスクラムを組んで、今まで以上に全力を尽くして頑張ります。いろいろなご意見をいただけると有り難いです。

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