私の考え

再稼働は進めつつ、原発依存度を可能な限り低減する!!(2014年11月27日)

 福島の事故以来、「原発に対する安全神話が崩れた」と言われました。政治も深く反省をする必要があります。国は、新たに原子力規制委員会を設け、世界一厳しい基準で原発の安全性を審査するとし、その間、原子力を再稼働させないという姿勢で臨んでいます。
 将来的にには、できるだけ原子力に依存しない社会を目指すべきです。先ずは、系統制約問題を克服し、再生可能エネルギーの最大限、かつ持続的な導入促進をしなければなりません。
 次に、省エネルギーを推進することが肝要です。日本は、高い生活環境水準と高度な産業基盤を有しながら、世界一少ないエネルギー消費社会という効率的社会を目指すべきです。その技術が世界に貢献することになり、また、日本のビジネスチャンスにもつながります。
 ところで、現実的に考えれば、全ての原発を止めるわけにはいきません。現在のところ、LNGや石炭などによる火力発電で原子力発電の代替をしています。しかし、これらの発電は燃料代が高く、電力会社の収支も悪化しており、将来的には電気料金に跳ね返ることになります。生活者の負担になるだけでなく、日本の経済にも大きな足かせとなり必ず景気を後退させることにつながります。安定的かつ低コストのベースロード電源として、原子力発電は必要です。
 また、近隣諸国である中国、韓国、ロシアは、原子力発電を積極的に推進しています。万が一、それらの国で事故が発生した場合に、空に壁がない以上、日本国民の生命や安全を確保するためにも、日本独自の優れた原子力先端技術や人材が必要不可欠です。また、40年以上も時間がかかる廃炉を安全に進めるためにも、技術や人の確保は欠かせません。
 原子力規制委員会は、この9月10日に、九州電力川内原子力発電所1、2号機が新基準を満たしているとの審査書を正式に了承しました。前述した原発の必要性を勘案すれば、世界一安全な新規制基準に合格した以上、その判断を尊重して原発の再稼働を進めるべきと思います。一方で、今後もさらに安全性や避難対策の対応で必要なことは逐次強化し、関係者の理解を得ていくことが大切です。同時に省エネルギーと再生可能エネルギー導入を最大限推進し、原発依存度を低減する努力も重要です。
 私たち政府与党は、このような考え方の下、エネルギーのベストミックスを目指すとともに、メタンハイドレートなどの国産エネルギー、鉱物資源の開発を推進するなど、安定した電力を国民に提供できるようにすることをお約束します。

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