１５年間、重いデフレ病に罹っていた日本経済の原因を把握し、安倍内閣は誰も成し得なかった異次元の金融緩和や財政出動、成長戦略の３本の矢を放ち、日本経済の回復の扉を開きました。この扉をさらに押し開き、鹿児島に明るい元気な経済を回復させるためには、鹿児島の経済界が本気で政府と力を合わせて一体となり、経済回復に強い意欲を持って努力をする必要があります。

　私はこの考えで国政に復帰して以来、鹿児島の経済界や関係行政の方々と話し合いを深め努力してきました。すなわち、鹿児島県商工労働水産部、鹿児島市経済局、かごしま産業支援センター、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、鹿児島商工会議所、県商店街振興組合連合会、県経営者協会などの方々と緊密に連絡を取り合い、鹿児島の中小企業・小規模事業者振興策について議論をし、要望を受けるなど、積極的に地元の関係者と接する努力をしてまいりました。
　まず、政府が行う経済対策を地元の関係者に正しく理解して頂くために私達が検討している政策の資料を検討の段階から成案を得るまできめ細かく送付しました。すなわち、中小企業・小規模事業者に対する「ものづくり・商業・サービス業の支援」、「商店街活性化・自立促進の支援」、「創業の支援」、「販路開拓の支援」、「資金繰り・事業再生の支援」、「小規模企業振興基本法」の制定やそれに基づく「小規模事業者の支援」などの予算や中小企業税制、新しい金融政策などの理解を深めて頂くためです。
　また、関係者に参加を求め、富士市産業支援センター(後に全国のよろず支援拠点のモデルとなった所です。)を視察に行きました。その後鹿児島にもよろず支援拠点が設置され、公募により加藤剛さんがコーディネータとして赴任して頑張ってくれています。また、香川県高松市の高松丸亀町商店街、沖縄の国際通り周辺の商店街を視察するなどしました。
　さらに、自民党本部で日頃開催されている「中小企業・小規模事業者政策調査会」を、鹿児島で開催して頂くことにしました。鹿児島の国会議員だけでなく伊藤達也会長、山口泰明会長代理、山際大志郎経済産業部会長なども参加し、地元から伊藤知事や森市長が出席した他、官庁からは中小企業庁、九州経済産業局、金融庁、九州財務局、内閣官房地域活性化統合事務局、中小企業基盤整備機構の責任者にも来て頂き、地元経済人の方々と意見交換をしました。国の中枢で実際に行われている議論を鹿児島の地で行い、しかも、鹿児島の経済人の方々にも意見交換に加わって頂く画期的な試みであったと思います。

　私は、今後もこのような取り組みを更に進めてまいります。そして、中小企業・小規模事業者の振興策が鹿児島で花開き、アベノミクスによる経済回復が鹿児島で実現できるよう努力してまいりたいと思います。