私の考え

融資や経営相談に積極的に動き出す銀行(検査マニュアル・監督指針の転換)(2014年11月27日)

 私は、平成9年に緊急金融システム安定化対策本部事務局長、平成10年には金融再生トータルプラン推進特別調査会会長を務め、バブル崩壊後日本初の恐慌になりかねない金融危機に際して、「金融機関の破綻処理のスキーム」や「金融機関の自己資本充実のための支援システム」を党の責任者として具体化し、金融安定化対策に全力を注ぎました。政治主導で「土地・債権流動化トータルプラン」を策定し、Jリートの創設など不動産の流動化の促進、税制を含む新たな都市・土地政策を政府に提言するなどして金融や不動産流動化等の経済対策に深く踏み込むようになりました。

 また、政権交代前である平成24年には、地域経済は長期に渡るデフレ不況、人口減少や国内産業の空洞化等によって疲弊していました。売上不振による収益悪化、行き詰まる資金繰り等、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものでした。加えて、平成25年3月31日には、中小企業に対する貸付条件の変更等を努力義務として明記している中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法という)の期限を迎え、中小企業は安定した資金供給を得られるのか不安定な状況に陥っていました。このような事態を打開したいとの思いから、国政復帰後、私はアベノミクスを推進する立場から金融・税制の面から中小企業を後押しするため尽力してまいりました。

 円滑化法の廃止後も引き続き、中小企業が金融機関に対し貸付条件の変更等を求めることが出来るよう、また金融機関が企業の事業性に着目していわゆる「目利き」の能力を高め、中小企業の経営改善・販路拡大などの経営支援を行うよう努力義務を明記した金融検査マニュアルの改訂や監督指針の改正に尽力致しました。資金繰りの面では、経営支援型のセーフティネット貸付の創設にも取り組みました。
 私はこれらの国の金融政策の転換を鹿児島の金融機関において確実に実施するよう鹿児島の金融機関のトップとも懇談してまいりました。また定期的に日本銀行鹿児島支店、商工中金、日本政策投資銀行や日本政策金融公庫の鹿児島の責任者に鹿児島の中小企業や小規模事業者などの現状について報告を求めています。

 また、金融の円滑化を推し進めるうえで、経営者の個人保証の問題にも取り組みました。個人保証への依存が、借り手の「情報開示」、貸し手の「事業目利き」といった双方に本来期待される機能を阻害しています。私は、強い問題意識を持ち、関係省庁に働きかけ、経営者保証を求めない資金繰り強化の支援策である「経営者保証に関するガイドライン」の策定に尽力致しました。

 中小企業の皆さまが資金調達の際に支障が生じることのないよう更なる金融の円滑化を図り、その動きを継続することはこれからもアベノミクスを成功させるための重要な課題であると私は位置付けています。私は、積極的に動き出した金融機関が借り手の立場に立って中小企業の経営課題に的確な解決策を提案し、支援するよう強くお願いしています。

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