私の考え

中小企業応援税制 今後党税制調査会副会長として頑張ります(2014年11月27日)

 金融・税制に深く携わり、中小企業小規模事業者調査会の顧問である私は、野田毅自民党税制調査会会長から「是非力になって欲しい」と頼まれ、税制調査会の副会長に就任致しました。
 鹿児島商工会議所、鹿児島県商工会連合会、鹿児島県中小企業団体連合会、地元金融機関、農協、日本医師会、電気事業連合会、生命保険協会、日本損害保険協会をはじめ、数多くの団体から、切実な税制に関する要望を受けています。要望実現に向け、関係省庁に働きかけ、最大限の努力をしております。

 政権獲得後、私はアベノミクスを成功させるため、賃金や雇用を増やすことや設備投資を促進すること、そして中小企業の皆さまに役立つ税制を実現することに重きを置き、税制改正に取り組んできました。
 所得拡大促進税制(給与の支給額が増加した分の10%を法人税から控除する税制)を創設、また設備の更新を促進するため、生産性向上設備投資促進税制(生産性の向上に資する設備投資を行った場合には、即時償却または取得価額の5%を法人税から控除する税制)を創設、さらに中小企業者であれば、30万円未満の減価償却資産(パソコンや器具備品など)の取得に要した費用を全額損金計上できる特例の適用期間の延長(平成28年3月31日まで)を致しました。この特例の期間延長は中小企業の皆さまに大変喜ばれています。
 企業の収益が改善すれば、設備投資の拡大、雇用・賃金の増加につながり、雇用や賃金が増加すれば、消費が拡大し、企業収益は改善し、経済の好循環が生まれます。この経済の好循環を税制からも後押ししようと様々な議論を行い、努力した結果、実を結んだのがこのような税制です。中小企業の皆さまには積極的にこの税制を活用していただきたいと思っています。

 平成27年度の税制改正は、法人実効税率の引下げ、それに伴う代替財源の議論として外形標準課税の適用範囲の拡大の是非が主要な論点となっています。確かに代替財源の確保は必要ですが、アクセルとブレーキを同時に踏んでしまっては、ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてしまうことになります。私は法人実効税率の引下げに伴い中小企業者の軽減税率を引下げること、景気が回復するまでは外形標準課税の中小企業者への適用は慎重にすることを強く主張しています。中小企業の皆さまの賃金引上げの努力に課税するようなことが絶対ないように致します。

 鹿児島においては、燃料費やエネルギーコストの高騰により景気回復がまだまだ実感できているとはいえません。しかし、雇用の面では企業の採用意欲の高まりが垣間見られます。経済の好循環の芽が鹿児島においても生まれようとしています。この流れを止めてはなりません。私は税制調査会副会長として、地域経済を牽引する中小企業を応援する税制の拡充に真摯に取り組み、経済成長と財政再建をともに実現していくよう全力で努めてまいります。

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