私の考え

疲弊した建築・建設業界を立て直す品確法の改正(2014年11月27日)

 本年6月、品確法の改正法案が共産党を含む全会派の賛成を得て成立、公布・施行されました。 これは、公共工事の受発注について適正な価格をもって取引が行われるようにする基本法の改正です。

 長年、公共工事は予算を削減され、特に民主党政権下では「コンクリートから人へ」ということで、公共事業の事業者が非常に苦しい思いをしていました。ダンピング受注や行き過ぎた価格競争が横行し、現場の担い手も減少の一途を辿っていました。建設業は地域雇用に大きく貢献し、災害緊急対応や公共施設の老朽化対策などに欠かせない存在です。

 必要な公共事業は適切に確保し、公共インフラをしっかりと整備する必要があります。公共事業は税金を財源とするものですから、もちろん高いものであってはなりませんが、「安かろう悪かろう」でもいけません。今回の改正は、まさに適正な価格での受発注を実現させるための改正でした。
 私は、この問題の専門家である佐藤信秋参議院議員や脇雅史参議院議員と協力するため、公共工事契約適正化委員会の顧問に就任し、地元業界から詳しく話を聞き、状況を正確に把握した上、課題の解決にふさわしい保岡私案を取りまとめて議員立法をリードしました。まさに法律専門家としての実力を示すことができたと思います。

 検討段階での改正案は、多様な入札方法の規定、不調・不落の場合の適切な処理、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定などを規定していました。私はさらに次のような規定を私案に織り込みました。

①適正な予定価格が実現するよう業者の意見も踏まえて運営方針を決める規定
②労働賃金や労働環境が適正に確保されるための規定
③改正品確法の趣旨が下請け業者にも徹底されるための規定
④地方公共団体にも改正品確法が徹底されるための規定
⑤コンサルタント業にも品確法が適用される旨の規定

 今後は、国の発注はもちろん地方公共団体が発注する公共事業についても、行政や業界関係者と連携してこの改正品確法の趣旨が徹底されるよう法に定める運用指針の具体化に努めたいと思います。そして、適正な公共事業の受発注を実現し、良質なインフラ整備を進めるとともに、事業者が適正な利潤を確保する一方で従業員に適正な賃金を支払い、そこで働く若い人達が夢を持てるような業界にしていかなければならないと思います。

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