私の考え

奄美の運賃軽減、沖縄との調和ある発展(2014年11月27日)

 奄美が昭和28年12月日本に復帰して以来60年余りが経過しました。私は昭和47年奄美群島区から衆議院議員に当選し、以来40年余り奄美の振興開発に努力し、選挙制度が小選挙区制度に移行してからは現在の鹿児島一区から国政に参加しています。私は初当選以来政務調査会の中に奄美群島振興開発特別委員会(小委員会の時代も含む)の責任者として奄美振興に渾身の力を注いでまいりました。
 今年の3月に、時限法である奄美群島振興開発特別措置法が延長になりました。私は自民党奄美振興特別委員会の委員長として法延長に努力しました。
 その中で特筆すべきは、奄美と本土との運賃を下げる交付金を確保したことです。沖縄では平成25年度から交付金により同様の農産物の運賃や人の運賃の割引制度を導入しました。そのために、南西諸島の同じ作物を本土に出荷する場合、運賃割引がある分、沖縄の方が極めて有利になり、奄美の農業が破壊されてしまいます。これは絶対に看過することはできません。そこで、昨年からこの問題に必死で取り組み、国と厳しい交渉の結果、農業施設整備の地元負担を軽減することも含め、交付金による飛行機と船の大幅な運賃割引制度の導入とその予算の確保に成功したのです。
 今後も、地理的、歴史的、経済的に密接な関係にある奄美と沖縄は、調和ある発展をしていかなければなりません。加えて、奄美・琉球自然遺産の世界遺産登録も平成29年度には実現すべく着実に進んでいます。世界遺産に登録されれば、国内外から多くの観光客が訪れます。そこで、沖縄県と鹿児島県の県境をまたぐ離島間の運賃の割引制度を是非とも実現させる必要があります。このような制度は前例がなく、困難な課題ですが、その実現に向け沖縄県・鹿児島県と国土交通省・内閣府一体となって努力していきたいと考えています。
 ところで、日本は人口減少時代に突入しており、奄美もその例外ではありません。このまま放置すれば、2040年には奄美の12市町村の内11市町村が消滅する可能性があると指摘する提言がありました(日本創世会議提言)。極めて深刻な問題です。金子万寿夫代議士と連携し、子宝の島、自然豊富な島、人情の厚い島、奄美の魅力と活力を創り出すために頑張ってまいります。

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