私の考え

自民党「知財戦略調査会」(2014年11月27日)

「世界最高の知財立国を目指すこと」
これは私の最大の夢であり、希望の一つです。

 私は10数年前に司法制度改革に取り組んで以来、その重要な柱として知的財産の政策充実強化に全力を傾けてきました。知的財産高等裁判所の創設や基本法の制定、毎年の知財戦略などに取り組み、日本の文化力・科学力・創造力を日本の発展の源泉と捉え、国家戦略の基本にこれを位置付けて努力を続けてきました。
 国政復帰以来引き続き自民党知的財産戦略調査会の会長を務めています。この間、知的財産戦略調査会では、世界最高の知財立国の実現を目指し、精力的な議論を行い、昨年の「10の提言」や昨年及び今年の取りまとめは、政府が策定する「知的財産戦略ビジョン」、「知的財産推進計画2013」及び「知的財産推進計画2014」に反映させてきました。私の部屋には政府関係者や大臣などがよく相談にも見えます。
 さらに、内閣が取りまとめた成長戦略の柱である「日本再興戦略」では、『企業活動のグローバル化やオープンイノベーションの深化に伴い、営業秘密を含む知的財産に関する国際紛争や国際標準獲得の主導権争いが激化していること等に対応していくことをはじめとして、引き続き世界最高の知財立国を目指す』と明記していただきました。

 こうした知財戦略を推進するためには、何より「知財人財」の養成が何より重要です。司法制度改革の柱である法曹養成にも真剣に取り組む必要があります。知財を熟知した法曹が、司法分野のみならず、民間、行政、立法等社会に行き渡ってはじめて、知財戦略が確立されるものと考えております。私は、司法制度調査会顧問として、引き続き法曹養成の重要性を訴え続けています。
 また、知財人財として弁理士の先生方の責務は極めて重要です。先の通常国会で長年弁理士の先生方が求めていた「使命条項」を弁理士法改正で成立させました。

 今後特に注目されるのは、営業秘密保護の問題と職務発明制度の問題です。
 営業秘密保護の問題については、現在、次期通常国会での改定等に向けて産業構造審議会で議論をしており、私は、経済産業省の方々と連携を取りながら、議論の行方を注視しています。
 また、職務発明制度についても、現在産業構造審議会で議論をしていますが、研究者のインセンティブと産業競争力の発展を両立させる内容にすることが極めて重要です。この問題についても法律専門家としての見識を十二分に発揮し、日本の将来の活力のために強いリーダーシップをとっていきたいと思います。

 知財戦略は、地元鹿児島にも非常に深く関係しています。鹿児島県においては、知事が先頭に立ち、鹿児島県の「知的財産戦略」が策定されました。団体商標等の活用を通じた知的財産ブランド戦略の推進など、鹿児島の知的財産戦略の実現に向けて、取り組みが進んでいます。先ごろ、日本はオーストラリアとFTAを取りまとめましたが、中国はオーストラリアと日本より牛肉の輸入関税を大幅に下げる協定を結びました。既にオーストラリアは「WAGYU」(和牛)という名称で牛肉を世界に販売しております。これは、日本が誇るブランドを世界でブランド化し、権利化していなかった大きなつけが回ってくる典型的なケースです。畜産の日本有数の産地、黒豚・黒牛の産地としては極めて問題です。
 私自身も、知的財産戦略が鹿児島の発展にもつながるよう関係者と密接に連携して頑張ります。

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