私が肝炎対策に携わった契機は、平成２０年１月に施行された薬害肝炎被害者救済特別措置法の制定に繋がった国を相手とするＣ型肝炎訴訟で裏の和解協議で、訴訟弁護団のリーダーや当時の舛添厚生労働大臣や福田総理大臣と私も一緒に尽力して以来です。一昨年、鹿児島の方が代表を務める肝炎患者団体の請願を受けたので、その患者団体を当時の田村厚生労働大臣に引き合わせ、国に対する要望を一緒に考え、厚生労働省に働きかける活動をしてまいりました。
　取組の中で、定期検査費用の助成を新設し、肝炎医療費助成制度の拡充を図る等、色々な課題・要望を着実に実現しました。しかし、課題の中でも肝硬変・肝がん患者対策は厚生労働省の力のみでは実現が極めて難しい問題でした。私は、当時の田村厚生労働大臣、元厚生労働大臣尾辻秀久参議院議員、前厚生労働副大臣の公明党の桝屋敬悟衆議院議員、肝炎対策国民運動特別参与である杉良太郎さんらと会合を持ち、この問題を相談しました。このことを端緒に、肝硬変・肝がんの問題解決を実現すべく尾辻先生を会長に議員連盟も立ち上げました。
　そもそも、国の過ちでＢ型・Ｃ型肝炎に感染された方々もおられます。訴訟で和解が成立し、補償金を得た方々もおられますが、一方で感染から長期間が経過し、証明ができないが故に、救われない方々もおられます。Ｂ型・Ｃ型肝炎の全てが国の責任というわけではありませんが、国の責任で救われない人が含まれているという事実を捉えれば、その方々を救うことが国の責務であると私は思います。このような思いで今後も肝炎患者の方々に対する国の助成が一歩ずつ拡充していくよう、私は努力してまいりたいと思っています。