私の考え

憲法改正国民投票法改正案が衆議院で成立(2014年5月21日)

 今年もはや5ヶ月目になりました。アベノミクス実現国会と言われていた通常国会も25年度補正・26年度予算が早々と成立し、日豪首脳会談により日豪EPA交渉も落ち着き、TPP交渉も党の選挙公約・国会決議に沿って進められており、先行きはまだ不透明ですが、政府も我が国の国益を踏まえて積極的に経済、外交・安全保障に懸命な取り組みをしています。4月から消費税が8%に引き上げられたことの影響も今のところ想定内というところで、夏にかけ景気への影響もなんとか克服できそうな状況です。安倍内閣の参議院選挙によるねじれ解消後の政治の評価を鹿児島県第2区の補欠選挙で問うことになりましたが、お陰様で立派に勝利し、また沖縄の名護市の市長選挙にも勝て、感謝しているところです。とにかく非常に忙しい毎日を過ごしています。

 ところで、先週の木曜日(5月8日)に憲法改正国民投票法改正案が衆議院で成立しました。本法案は与野党7会派で共同提出され、今国会で成立する見込みです。この法律により憲法改正原案の提出審議が可能になり、衆参3分の2の多数で発議し、国民投票に付することが可能になりました。私は平成17年から19年にかけて、憲法調査特別委員会の筆頭理事を務め、この法律の筆頭提案者として携わりましたので感慨もひとしおでした。
 この改正法案により憲法改正国民投票は4年後に18歳以上の者に与えられます。またこの法律の施行後速やかに選挙権年齢、成年年齢も18歳に引き下げる主旨も定められています。この点については、8会派の合意文書により、法施行後2年以内に選挙権年齢を18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することになっています。

 私は選挙権年齢と併せ成年年齢の18歳引き下げもこのチームで鋭意検討することを、党を代表し総括質疑で強く求めました。「鉄は熱いうちに打て」というように、若い世代は理想や夢、希望を持ち情熱的で柔軟かつ素直な判断をします。私はこの若い世代の力を将来の日本や現在の課題の解決に生かす、まさに日本の将来の礎として極めて重要なテーマだと思います。特に国民投票権、選挙権、成年年齢が18歳以上であることは世界標準であることを憲法事情の海外視察で目の当りにしてきましたので、このことを痛切に感じています。

 また、今後いよいよ憲法改正原案のテーマを何にするか、その絞り込みがとても大切な段階になりました。衆議院の憲法調査会長、憲法調査特別委員会委員長のお立場で一貫して先頭に立ち努力されてきた中山太郎先生の「憲法は、与野党一緒に力をあわせて作るべき」、「憲法は偉大なる妥協によって生まれるもの」という言葉が私の心に強く焼き付いています。憲法ないし憲法関連法規については、与野党が互いの立場を超えて真剣に向き合い、幅広い合意形成を図ることが極めて重要であり、そのためには、反対の立場に立つ意見も含め大切に論議を深めるべきだと考えています。私も長年憲法改正に取り組んできた立場から積極的に取り組んで参りたいと思います。

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