私の考え

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)の委員長の立場として思うこと③ 
-成年被後見人の選挙権を回復させるための公職選挙法改正案-(2013年6月3日)

 5月27日の参議院本会議において、成年被後見人の選挙権を回復させるための公職選挙法改正案が全会一致で可決成立しました。夏の参議院議員選挙では13万6000人の成年被後見人の方々が選挙権を行使できることになります。

 去る3月、東京地方裁判所において、「成年被後見人になると選挙権を失うとする公職選挙法の規定は、参政権と法の平等を保障した憲法に違反する」という判決が下されました。これを受け、自民党と公明党は、直ちに成年被後見人の選挙権を回復させる議員立法を与野党共同提案として提出しました。そして、私が委員長を務める政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会でこの法案が審議・可決され、この度参議院で成立しました。

 もともと、成年後見制度は、財産を管理する能力(法律的には事理弁識能力)を欠く常態にある方に、成年後見人を付して保護する制度です。成年被後見人の審判が出ると選挙権を一律に剥奪することは、この制度の趣旨を超えることは明らかです。判決から僅か2か月で改正され、関係者の皆様に喜んで頂たけるものと思います。

 なお、現在、一票の格差を是正する「0増5減」の衆議院議員選挙の区割法案は、誠に遺憾なことですが参議院で審議がされていません。与党は、衆議院の再議決をしてでもこの法案を成立させようと考えています。また、「三党合意」に基づく定数削減と衆議院の抜本的選挙制度改革は、現在与野党の実務者協議会で協議中です。今国会会期内に必ず結論を出さなければならないと思います。

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