私の考え

総選挙の争点(2012年12月3日)

  1. TPP
     例外なき関税撤廃が前提のTPPに参加することは反対です。鹿児島のサトウキビや畜産が壊滅的な打撃を受けるなど、日本の農業の破壊に繋がると思います。また、国民皆保険などの医療制度、食料の安全基準など、日本が必要とする様々な仕組みを損なうことが懸念されます。本来は日米のFTA、EPAの交渉を行うのが筋です。いずれにせよ、これからは国際社会で生き残れる鹿児島や日本の強い農業の確立が絶対に必要です。
  2. 原発・エネルギー政策
     いかなる事態・状況においても社会・経済活動に支障が無いよう、エネルギーの供給安定に万全を期すのは政治の責任です。私は、根本的には原発依存のエネルギー政策を転換すべきと考えます。そして、当面の最優先課題として3年間、自然再生エネルギーを徹底的に導入し、省エネ社会化の推進に最大限努力します。また、安全第一主義を大前提に、3年以内に全ての原発について再稼働の可否に結論を出します。中長期的エネルギー政策として、遅くとも10年以内には持続可能な「電源構成のベストミックスを確立」します。また、国内のエネルギー・鉱物資源の自主開発を促進し、化石燃料の持続的な確保を図るとともに、天然ガスやメタンハイドレートなどの海洋資源開発を進め、資源大国を目指します。
  3. 消費税
     消費税の引き上げは、来年の秋までに確実に景気回復を図ること、国会の大胆な定数削減や行政の無駄に深く切り込むことが絶対条件です。消費税の引上げが必要な理由は、これ以上財政を悪化させると日本の国に対する国際的評価や信任が著しく低下し、経済財政運営が極めて厳しくなり、また、増え続ける社会保障の財源確保は、景気に左右されない消費税により安定的に確保することが不可欠だからです。なお、自民党は、党の社会保障の理念、消費税における弱者対策、景気条項の主張を「社会保障と税の一体改革関連法案」の内容に入れました。
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