2月10日の「私の考え」で、「答えの出せない漂流する日本の政治をストップするために、自民・公明両党は自分たちの主張を取り入れた社会保障と税の一体改革や国会議員の定数削減について、民主政権と合意を取りまとめる必要がある」と述べました。6月15日に自公民三党は「社会保障と税の関連法案」について合意を取りまとめ、26日に賛成多数で衆議院で成立させましました。「決められない政治」から一歩踏み出したことは、日本の政治の混乱を回避するために必要な事であったと思います。殊に社会保障の制度の具体的内容に自民・公明の主張を入れ、自助自立を基本とするより現実的で将来の国民のためになる制度実現への道にも繋がったと思います。

　それにしても、私たち政治家が肝に銘じなければならない事は、長く続いた不景気の中で企業は生き残りのために血のでるような努力をし、また家庭でも一円を切り詰めるような思いで生活していることです。だから消費税引き上げの前には、政治があらゆる努力を尽くして必ず景気を回復させることと、政治家の定数削減、公務員改革や行政の無駄の削減に目に見える結果を出さなければならないことです。

　 関連法案の採決では与党民主党から57名の造反者が出て、小沢系の党員が離党し新党を結成しました。その後、参議院でも民主党を離党する議員が後を絶たず、今や民主党政権は政権運営能力の限界を超えてしまいました。現民主政権は自民・公明の協力を得て関連法案と特例公債法を成立させた上、早期に衆議院を解散し民意を問うべきです。補正予算や来年度予算などは総選挙後の新しい政権が民意を十分に踏まえて行うべき事だと思います。