プロフィール

職歴

学歴

昭和27年 鹿児島大学附属小学校卒業(鹿児島市八幡小学校から転校)
昭和30年 鹿児島大学附属中学校入学、(転校して)東京都千代田区立麹町中学校卒業
昭和33年 東京都立日比谷高校卒業
昭和39年 中央大学法学部卒業、司法試験に合格。

職歴

昭和40年 最高裁判所司法修習19期
昭和42年 鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任
昭和43年 弁護士開業
昭和47年 衆議院選挙に立候補、初当選
昭和53年 国土政務次官に就任(大平内閣)
昭和55年 大蔵政務次官に就任(鈴木内閣)
昭和59年 衆議院「建設常任委員会」委員長に就任(第二次中曽根内閣)
昭和60年 自民党「行財政調査会」副会長に就任
昭和62年 自民党副幹事長に就任(平成2年まで連続4期)
平成元年 自民党「政治改革本部企画委員会」委員長に就任
平成 5年 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」委員長に就任
平成 8年 自民党財務委員長
衆議院「大蔵委員会」筆頭理事に就任
平成 9年 自民党「教育改革実施本部」本部長代理に就任
自民党「司法制度特別調査会」が発足。後に会長に就任
自民党「定期借家権等に関する特別調査会」が発足。会長に就任
自民党「政務調査会」総括副会長に就任
自民党「緊急金融システム安定化対策本部」発足。事務局長に就任
平成10年 自民党「土地・債権流動化促進特別調査会」が発足。会長に就任
自民党「金融再生トータルプラン推進特別調査会」が発足。会長に就任
衆議院「金融安定化に関する特別委員会」筆頭理事に就任
平成11年 自民党「司法制度調査会」が発足。会長に就任(法務大臣就任まで)
平成12年 衆議院「憲法調査会」幹事(法務大臣就任まで)
   7月 法務大臣に就任(第2次森内閣:7/4就任、12/5退任)
平成13年 衆議院「憲法調査会」幹事に再任
自民党「司法制度調査会」会長に再任
自民党「国家戦略本部」事務総長に就任
平成15年 自民党「緊急金融システム安定化対策本部」本部長代理
自民党「憲法調査会」会長に就任(「司法制度調査会」会長を兼任)
平成16年 自民党「新憲法制定推進本部」幹事(「起草委員会」事務局長)に就任
平成17年 衆議院「日本国憲法に関する調査特別委員会」筆頭理事に就任
自民党「独禁法調査会」会長に就任
自民党「司法制度調査会」最高顧問に就任
平成19年 裁判官弾劾裁判所・裁判長に就任
両院議員総会・副会長に就任
自民党「憲法審議会」会長代理に就任
自民党「独禁法調査会」、「知的財産調査会」最高顧問に就任
平成20年 法務大臣に就任(2回目:福田内閣、8/2就任、9/24退任)
平成21年 裁判官弾劾裁判所・裁判長に再任
平成22年 自民党「鹿児島県第一選挙区支部」支部長(現在まで)
平成23年 自民党「憲法改正推進本部」顧問
平成24年 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員長(12/27就任)
平成25年 自民党 知的財産戦略調査会 会長(1/10就任)
自民党 日本経済再生本部 副本部長(1/15就任)
自民党 奄美振興特別委員会 委員長(1/22就任)
自民党 道州制推進本部 顧問(1/24就任)
自民党 治安・テロ対策調査会 顧問(1/29就任)
自民党 憲法改正推進本部 顧問(1/29就任)
自民党 外交・経済連携調査会 副会長(1/31就任)
異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟 会長(2/1就任)
自民党 競争政策調査会 顧問(2/7就任)
自民党 選挙制度改革問題統括本部 顧問(2/15就任)
自民党 公共工事契約適正化委員会 顧問(2/15就任)