学歴
| 昭和27年 | 鹿児島大学附属小学校卒業（鹿児島市八幡小学校から転校） |  |
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| 昭和30年 | 鹿児島大学附属中学校入学、（転校して）東京都千代田区立麹町中学校卒業 | |
| 昭和33年 | 東京都立日比谷高校卒業 | |
| 昭和39年 | 中央大学法学部卒業、司法試験に合格。 |
職歴
| 昭和40年 | 最高裁判所司法修習19期 |  |
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| 昭和42年 | 鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任 | |
| 昭和43年 | 弁護士開業 | |
| 昭和47年 | 衆議院選挙に立候補、初当選 | |
| 昭和53年 | 国土政務次官に就任（大平内閣） | |
| 昭和55年 | 大蔵政務次官に就任（鈴木内閣） | |
| 昭和59年 | 衆議院「建設常任委員会」委員長に就任（第二次中曽根内閣） | |
| 昭和60年 | 自民党「行財政調査会」副会長に就任 | |
| 昭和62年 | 自民党副幹事長に就任（平成2年まで連続4期） | |
| 平成元年 | 自民党「政治改革本部企画委員会」委員長に就任 | |
| 平成 5年 | 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」委員長に就任 | |
| 平成 8年 | 自民党財務委員長 衆議院「大蔵委員会」筆頭理事に就任 |
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| 平成 9年 | 自民党「教育改革実施本部」本部長代理に就任 自民党「司法制度特別調査会」が発足。後に会長に就任 自民党「定期借家権等に関する特別調査会」が発足。会長に就任 自民党「政務調査会」総括副会長に就任 自民党「緊急金融システム安定化対策本部」発足。事務局長に就任 |
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| 平成10年 | 自民党「土地・債権流動化促進特別調査会」が発足。会長に就任 自民党「金融再生トータルプラン推進特別調査会」が発足。会長に就任 衆議院「金融安定化に関する特別委員会」筆頭理事に就任 |
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| 平成11年 | 自民党「司法制度調査会」が発足。会長に就任（法務大臣就任まで） | |
| 平成12年 | 衆議院「憲法調査会」幹事（法務大臣就任まで） | |
| 7月 | 法務大臣に就任（第2次森内閣:7/4就任、12/5退任） | |
| 平成13年 | 衆議院「憲法調査会」幹事に再任 自民党「司法制度調査会」会長に再任 自民党「国家戦略本部」事務総長に就任 |
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| 平成15年 | 自民党「緊急金融システム安定化対策本部」本部長代理 自民党「憲法調査会」会長に就任（「司法制度調査会」会長を兼任） |
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| 平成16年 | 自民党「新憲法制定推進本部」幹事（「起草委員会」事務局長）に就任 | |
| 平成17年 | 衆議院「日本国憲法に関する調査特別委員会」筆頭理事に就任 自民党「独禁法調査会」会長に就任 自民党「司法制度調査会」最高顧問に就任 |
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| 平成19年 | 裁判官弾劾裁判所・裁判長に就任 両院議員総会・副会長に就任 自民党「憲法審議会」会長代理に就任 自民党「独禁法調査会」、「知的財産調査会」最高顧問に就任 |
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| 平成20年 | 法務大臣に就任（２回目:福田内閣、8/2就任、9/24退任） | |
| 平成21年 | 裁判官弾劾裁判所・裁判長に再任 | |
| 平成22年 | 自民党「鹿児島県第一選挙区支部」支部長（現在まで） | |
| 平成23年 | 自民党「憲法改正推進本部」顧問 | |
| 平成24年 | 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員長(12/27就任) | |
| 平成25年 | 自民党 知的財産戦略調査会 会長(1/10就任) 自民党 日本経済再生本部 副本部長(1/15就任) 自民党 奄美振興特別委員会 委員長(1/22就任) 自民党 道州制推進本部 顧問（1/24就任） 自民党 治安・テロ対策調査会 顧問(1/29就任) 自民党 憲法改正推進本部 顧問（1/29就任） 自民党 外交・経済連携調査会 副会長（1/31就任） 異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟 会長（2/１就任） 自民党 競争政策調査会 顧問（2/７就任） 自民党 選挙制度改革問題統括本部 顧問（2/15就任） 自民党 公共工事契約適正化委員会 顧問（2/15就任） |
