世論調査をすると、国民の関心は景気回復とか社会保障は高く憲法改正は低いのが何時ものことです。しかし子孫の時代に良い国を残そうと思えば、憲法改正は根幹且最も重要な政治課題であることは明らかです。

今、未曽有の震災からの復興、国益に係る外交・安全保障問題など、日本は枚挙のいとまのない程の課題を抱えております。ドイツをはじめとする各国憲法においては、大規模災害時における被災者の救援、その復興支援をどのように行うべきかについて、また、安全保障に係る対外的な非常事態への対処について憲法に詳細な規定を設けています。しかし、われらの日本国憲法には、そのような規定が無いのです。そして、そのような憲法問題を国会において機論する場である「憲法審査会」は、この４年もの間、ほったらかしにされているのが現状なのです。

　 私は現在、現職ではありませんが、自民党の憲法改正推進本部の顧問であり、震災後の４月には与野党問わず国会議員全員に対し、「憲法審査会の早期始動こそ、国難打開の道です」と題した一文を送りました。また、１０月の自由新報に「憲法改正の具体的第一歩」という投稿します。そして、憲法の議論を十分に進め、我が国全土が将来にわたって安全で安心に暮らせる豊かな国として再生できるような「日本再生プログラム」を、各党各会派が掲げて国民に訴えるべきではないかと思うのです。私がどうしても次の選挙で議席を奪還しなければならないと思うのは、ふるさと鹿児島のためは勿論、私の経験を生かして日本再生の大きな責任を果たさなければならないと思うからであります。