「倫選特」とは、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の略称です。国会には、ご存じの通り衆議院と参議院の二つから構成されます。それぞれの院に、委員会があり、そこで法律案などを審査したり、国政調査を行ったりします。
委員会には、常任委員会と特別委員会があります。そして、特別委員会とは、特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、国会ごとに設置される委員会です。
「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」は、正に政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うために特別に設置された委員会です。
「倫選特」の具体的なイメージ広げためには、次の新聞記事が参考になると思います。

 

2013年4月2日火曜日　産経新聞記事　「ネット選挙解禁、「0増5減」区割り・・・ 」

後半国会　主戦場はここ
　衆院の「政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会」（倫選特）が活気づいている。2日から質疑が始まる「ネット選挙解禁法案」や衆院選挙区の「0増5減」の新たな区割りを決める公選法改正案などの審議が続くためだが、参院選を前に今国会の会期延長は難しく、後半国会の「中心舞台」は窮屈な日程を強いられる。

 

時間とも勝負
　「委員長！にわかに注目されていますね」

　 3月28日の倫選特理事懇談会冒頭、原田義昭理事（自民）に語りかけられた保岡興治委員長（同）は「そうですね」と顔をほころばせた。脚光を浴びていることへの笑顔のようだが、懸案山積の状況は楽観できない。
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は2日に実質審議入り。与党は5日中の衆院通過を目指すが、その後には、新たな区割りを確定する公選法改正案の審議が控えている。

　 安倍晋三首相は1日の政府・与党連絡会議で、区割り確定を「急ぎたい」と強調。会議後、自民党の細田博之幹事長代行に「しっかりと成立させなければならない」とハッパを掛けた。

　 政府は12日に公選法改正案を閣議決定、倫選特で15日以降に審議入りさせる。与党は「衆院の3分の2の再可決」も視野に4月下旬にも衆院を通過させたい考え。ただ、改正案提出から衆院通過まで56日要した平成14年の「5増5減」のケースを考えれば、6月上旬にずれ込みかねない。参院審議を前回並みの1週間程度としても、成立は6月26日の会期末ギリギリになる。

　 さらに22年の国勢調査を基準に一票の格差を2倍未満とした区割り案は、今年1月の人口を基にした産経新聞の試算で実質格差2倍超の選挙区が多数あることが判明。1日の衆院予算委員会で民主党の後藤祐一氏らが取り上げた。

　 新藤義孝総務相は「国勢調査を基にするとの法律に沿っている」と答えたが、民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「また違憲判決が出る可能性がある」と反発。同党の対案を2日にもまとめ、3日の与野党幹事長会談で示す意向で、倫選特の審議も難航するのは必至だ。
政府・与党は、成年後見人が付くと選挙権を失うとした規定が違憲とされたため、今国会で権利救済のための公選法改正も検討する。だが、具体案は煮詰まっておらず、時間切れとなる可能性も否定できない。

 

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<補足>
政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）
国会議員の政治とカネに関する問題が相次いだことを受け、平成11年に衆院の「公職選挙法改正に関する調査特別委員会」を改組した上で、「政治倫理」も併せて審議するために設置された。大きな選挙制度改革を行うとき以外はあまり注目されない委員会で、最近は年10回程度の開会にとどまっている。委員は40人。

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