少子化対策の国家戦略を！
〜地域やみんなで子供を育てよう〜

　１２月９日（木）、党厚生労働部会「子育て支援対策小委員会」は、来年度から始まる新しいエンゼルプランを討議した。同プランは、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」や「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」など４つの重点課題を示した。しかし、出席者から「これでは本当の少子化対策にならない」という批判も相次いだ。
　国家戦略本部（小泉純一郎本部長）でも少子化対策に取り組んでいる同本部事務総長の保岡代議士は「わが国は先進国の中でも家族政策費が少ない上、このテーマほど内容が多岐に渡り、省庁を横断的にまたがるものはありません。国家財政が厳しい中、これこそ国家戦略の最優先事項と位置づけ、効果的な対策や必要な財源を含んだビジョンを描き、政治家が決断しなければならない問題です。」と語った。

会社法が変わります
〜商法の大改正が大詰めへ〜

　保岡代議士が法務大臣時代からと取り組んできた商法の大改正が終盤に入った。１２月8日（水）に要綱案が法制審議会会社法制部会で了承され、今後は党で討議の後、来年3月の通常国会に提出される見通し。
要綱案の主な内容は次の通り、
�@ 現在の商法のカタカナ表記の文語体を、現代かな使いにして分かりやすくする。
�A 有限会社法を、商法とまとめて「会社法(仮称)」とする。
�B 会社設立の資本金1円でも会社が設立可能となる。
�C 株式譲渡制限会社にすると取締役を株主に限定でき、取締役一人も可能となり、取締役会も不要となる。
保岡代議士は「私がストックオプションなどの商法改正に取り組んだ当時は、誰もその早急な改正の必要性に着目していませんでした。それから考えると、ここまで進んで、感慨深いです。憲法改正など国の根本的法制度の見直しは大立法時代の要請です。商法だけでなく、刑罰を重くする刑法の見直しも進んでおり、司法制度改革と並ぶ大改革といえるでしょう。」と語った。