• 中国のニセモノを排除
• 国家戦略で構造改革を進めよう
• 憲法、裁判員制度など取材が殺到

１.中国のニセモノを排除
保岡代議士は、日本経済新聞社主催「アジア知的財産権シンポジウム」のパネルディスカッションのメンバーとして出席し、国家戦略としてコンテンツ・ビジネスの振興に取り組む決意を示した。出席者は他に、角川歴彦氏（角川グループ社長）、泊懋氏（東映アニメーション会長）、依田巽氏（日本レコード協会会長）など、各界の代表が顔をそろえた。
保岡代議士は、「アジアでは日本製品の模倣品や海賊版が流通し、これまで日本企業は数兆円に上る被害を受けています。わが国は特許や著作権などの重要性にもっと敏感にならないといけません。２１世紀にはこの分野の産業がわが国の中心になります。」と語った。

２.国家戦略で構造改革を進めよう
　保岡代議士は、読売新聞社主催シンポジウム「国家ビジョンなき国家克服への道」に参加し、中長期ビジョンに基づく国家戦略の重要性を訴えた。出席者は他に、池田守男氏（資生堂社長）、山崎正和氏（東亜大学学長・評論家）、伊藤元重氏（東京大学教授）など、が顔をそろえた。
保岡代議士は、「国家戦略について正面から取り上げて議論する今回の企画は大変意義深い。出席者の方々とも素晴らしい議論ができて貴重な経験となった。出席者の意識の高さとマスコミの関心の高さを感じました。これからも政治家・官僚・民間を問わず改革派の方々と協力して国家戦略に確立に取り組んでいきます。」と語った。

３.憲法、裁判員制度など取材が殺到
　昨年末からこれまで、保岡代議士に対する取材やテレビ出演依頼が殺到している。党の憲法調査会長を勤めているため憲法に関するものが一番多いが、裁判員制度についても殺到している。これまで、ほぼすべての中央紙・テレビ局、また一部の地方紙やケーブルテレビからも依頼がある。
　保岡代議士は「憲法改正はもはや現実的な課題となりました。これまで一度もわが国の国民は自分の手で憲法を作ったことがないと言っても過言でないのです。ですから今度の新憲法は歴史の残る国家的大事業になると思います。わが国を新しく作り直すつもりで、全力で取り組みます。」と語った。