小泉内閣は、「裁判員制度」を含む司法制度改革関連法案を閣議決定した。今国会で成立する見込み。現在の裁判は裁判官が審理・判決を行なっている。しかし、「裁判に時間がかかりすぎる」「判決がわかりにくく国民の感覚にそわない」といった問題がある。この制度は、国民の常識を裁判に反映させ、これらの問題を解決するため、２０歳以上の選挙権のある一般国民の中から無作為に選ばれた人が裁判員となり、刑事事件のうち重大事件について、裁判官や検察官・弁護人・被告人が準備手続きで争点や証拠を解り易く整理した上、短期間で集中して審議し、裁判官と対等に評議を行い、有罪・無罪や量刑を判断することとなる。

●裁判員制度の主な内容
　［１］裁判員の対象を２０歳以上の有権者から無作為に選出する
　［２］裁判体の構成を裁判官３人、裁判員６人を原則とするが、被告人が事実を認めている簡単な事件などの場合は、事件により裁判官１人、裁判員４人とする
　［３］対象となる事件の範囲は、殺人や現住建造物放火、危険運転致死傷罪など重大事件とする
　［４］評決要件は合議体の過半数による多数決とする
　［５］裁判員は評議した内容を外に漏らしたりしてはいけない
［６］裁判員に選ばれた場合、一定のやむをえない理由があれば辞退できる

また、裁判員制度の導入にあたって、国民に対する司法教育が重要になることから、学齢期における司法教育の充実を図ることが決まった。
＊詳しくは、http://www.jimin.jp/jimin/saishin04/seisaku-002.htmlをご覧ください。

保岡代議士のひと言
「これまで国民にとって、あまりに遠かった司法が、解りやすく迅速に国民の感覚が生かされて行われる。歴史的に画期的な制度が導入されることとなります。これまで国民の国に対する『お上意識』の問題は、主に行政に対する問題でした。しかし、裁判という人を裁く場に国民の一般常識を反映させることは、民主主義の根幹にかかわることです。これは広い意味での国民意識の構造改革といえるでしょう。国民の皆様には司法改革が、世界的に広がっている『ルールと自己責任』の時代を生き抜く日本にとって必要な小泉改革の重要な柱として理解していただきたいです。」