6月25日、保岡代議士は坪井日本医師会会長に招かれ、社会保障の国家戦略について熱く語り合った。
小泉総理から「国家戦略については保岡代議士に聞いて欲しい。」と助言を受けた坪井会長は、「保岡代議士が事務総長を務める国家戦略本部の社会保障に関する哲学を聞きたい。」ということから今回の会談となった。保岡は「国家は防衛と医療だけを国民に提供すれば、原則として後は自由な社会にすべき。」と語ると、坪井会長は「有事の安全保障は国土防衛、平時の安全保障は社会保障の充実だ。」と述べ、2人の哲学は一致した。また、小泉総理でなければ時代の激しい転換期の日本の改革は遂行できないことで一致した。
　保岡代議士は会談後、「医療の理想を求めつづける坪井会長の姿勢に大変感銘を受けた。考え方も私と似ているし、国民の関心の高い社会保障の国家戦略を創り、小泉総理と進めていきたい。」と語った。

　6月17日、保岡代議士が会長を務める司法制度調査会は、司法アクセス等プロジェクトチームを開催し、「総合的法律サービスの提供及び司法アクセスポイントの設置に関する中間とりまとめ」を決定した。現状では、国民は、法律的紛争が起きた場合にどこに相談し、どのような解決方法があるかわからない場合が多い。そのような問題を解決するため、以下のような提言を行った。
１：司法ネットの必要性
国民のために、国民が全国どの地域にあっても法的紛争解決のための情報を得られるよう司法アクセスポイントを設け、誰もが法律サービスを受けられる仕組みを作る
２：運営について
　　国は、弁護士他、隣接法律専門職種団体や地方自治等と協力して、中核的な組織を作る
３：財政について
　　法律扶助制度や公的弁護制度等を利用したり､既存の公的な団体と協力し、公的な資金を必要とする保岡代議士は「司法改革の中核は国民が法律サービスを受けられることにある。今回の提言は、まさにその答えになる。これで、司法改革が裁判だけでなく、あらゆる紛争解決のための改革であることがわかってもらえると思う。」