裁判の国民参加へ第一歩！
〜裁判員制度へ議論本格化〜

４月２３日党司法制度調査会（会長・保岡代議士）は、「裁判員制度」について議論する「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」の設置を決めた。国民が直接、裁判手続に関与することについては、保岡代議士が心血を注いで２年前にまとめた「２１世紀の司法の確かなビジョン」で提言されている。現在、刑事事件の重大犯罪を対象に、国民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに有罪、無罪の決定や量刑を決める制度が具体的に検討されている。裁判員は一つの事件ごとに選任され、判決まで担当することになるが、裁判官と裁判員の人数、評決の方法などは今後の課題になっている。
保岡代議士は、「『国民参加による司法』は司法改革の最重要テーマの一つであり、国民の注目度の高い。これまであまりにも司法と国民の距離感は遠く、普通の人たちにとってどこか司法制度や裁判は他人ごとだったと思う。国民参加の司法によって国民が法の正義やルールの重要性の認識を高めて欲しい。」と語った。

国民のための医療改革ビジョンを！
〜中長期のビジョンは官僚任せでは不可能〜

４月２５日党医療基本問題調査会・医療提供体制の改革ワーキンググループ合同会議に、厚生労働省から「医療提供体制の改革のビジョン案」が示された。「患者主体の医療確立」を第一に掲げ、診療記録の提供の促進、医療安全支援センターの設置などが盛り込まれている。「質が高く効率的な医療の提供」では、病院の一般病床と療養病床の区分、地域医療を担う訪問看護ステーションや救命救急センターの充実などを進める。このほか、医師の臨床研修を必修にすることや看護師の養成強化、電子カルテ、診療報酬請求の電子化なども促進する。
保岡代議士は「どれも重要なことばかりで、否定すべきものはない。しかし、本来抜本的な医療制度改革は、医療提供体制だけでなく地方分権、健康保険制度、診療報酬等を含めた総合的･体系的に議論しなくてはならない。それを官僚機構に任せている状況は政治主導の意味を履き違えている。政治家が自らの信念を大いに語り、自らの手でビジョンを描くべきだ。それが国民から信頼され、官僚をリードする本物の政治家だ。」と語った。