先進国の名に恥じない刑務所改革を！

　4月16日党法務部会は、現在問題となっている刑務所内における受刑者への暴行事件等を含めた刑務所全体の問題について法務省からヒアリングを行なった。今後は、司法制度調査会（会長・保岡代議士）などを中心に部会横断的な新たな場を設けることとなった。　　　
保岡代議士は、「名古屋刑務所で起こった事件は、大変痛ましい出来事であり、先進国として恥ずかしい問題だ。元法務大臣として責任を持って法務省を指導していきたい。戦後の経済成長の影で我が国の政治・行政の目が届かなかったことが原因となる事件・事故が多発している。今こそ、治安、人権、法律に対する全国民的な意識改革が必要だ。」と語った。

情報化社会の弱者を救え！
〜児童買春・ポルノ処罰法改正へ〜

4月16日党児童買春等対策特別委員会は「児童買春・ポルノ処罰法」の改正案について了承した。同法は、平成11年に保岡代議士などが中心となって議員立法で成立したもので、同法の3年後の見直し規定に基づく改正。児童買春・ポルノに対する量刑の引き上げやインターネットを悪用したサイバー犯罪の処罰を盛り込んだもの。今回中に提出される予定。
同委員会顧問を務める保岡代議士は「情報化社会の進展に伴って、最初にその被害を受けるのは、女性・子どもなどの社会的弱者だ。私が法務大臣時代にも女性や子どもへの猥褻な盗撮の罰則強化などに着手していが、情報化社会のスピードはすさまじく、法律が現実に追いつかない状態だ。国会は、このような時代に対応した法改正を次々にこなせるよう改革をしなくてはいけない。」と語った。

「ヤミ金融」の罰則強化へ！
〜真っ当な金融業者との選別を〜

　4月23日党財務金融、内閣、法務部会合同会議は、違法金利貸し付け等に対する罰則の強化や登録業者に対する営業保証金のあり方について議論した。罰則については現行より厳しくし、営業保証金についての新たな制度を導入することで一致した。今国会中に議員立法としての成立を目指す。5月9日、全国貸金業協会連合会会長 小倉利夫と鹿児島県貸金業協会会長 野添成浩から業界の事情に関してヒアリングを受けた保岡代議士は、「本物の悪徳『ヤミ金融業者』は市場から排除するのは当然だが、真っ当な貸金業を営む人たちに支障が出ては本末転倒だ。将来的な貸金業のあり方についてのビジョンを持って今度の改正に臨みたい。」と語った。