外交交渉では、国益を賭けて戦え！
鹿児島の農業の危機を救え！

　３月２５日から世界の貿易交渉WTO農業交渉が再会される。それに先がけて、2月14日(金)自民党は、農林水産物貿易調査会(中川昭一調査会長)を開き、WTO農業交渉の第1次モダリティ案について対応を協議した。
保岡代議士は発言を求め、『交渉にあたっては、農業の多面的機能への配慮や食糧安全保障の確保など輸出入国のルールの不均衡是正の観点から、日本の主張をしっかりつくさねばならない。将来の、食の拠点鹿児島県の経済や観光に及ぼす影響は決定的である。』と注文をつけた。
　更に、東京ミニ閣僚会議後の２月１９日(水)の同調査会でも、保岡代議士は「我が国は、世界貿易交渉の中で3月末には重大局面を迎える、"日本は貿易外交を統一してやれ！"。日本の農業を守るために経済産業省、外務省、農水省が一つになって強い主張をつくりあげ、貿易の基本政策との整合性をつけ、党に検討する場を設けて、一本化して臨まなければならない。」と強く主張した。