金融改革断行宣言
～国民と中小企業を守ることが最優先～
保岡代議士は、19日（土）発売の週刊文春（九州地区以外は17日発売）に、「金融改革断行宣言」を発表する。保岡代議士は、過去10年以上にわたる不景気の原因を不良債権処理の遅れと考え、この問題解決なしには日本経済の再生はないとして今回の提言をまとめた。この提言は竹中金融大臣の金融対応戦略特別チームの会議に正式に取り上げられる予定。主な内容は次の通り。
【金融行政は大銀行・大企業のためにあるのではない】
金融行政は、銀行を保護するためにあるのでもなく、大手企業を救うために存在するものでもない。数多くの中小企業が１億円に満たない貸し渋りや貸し剥がしによって破綻の危機に陥る中で、少なからぬ大手問題企業が1000億円を超える債権放棄を受けている。中小企業の怒りは並み大抵のものではなく、不公平感が強い。多くの国民は、こうした現状に不公正さを感じとり、金融全般に対して不信感を募らせている。このような状況を今すぐ終わりにしなければならない。また、地方の金融機関については、大手行の処理を見ながら慎重に進め、金融検査マニュアルの運用も地域経済の実態に合わせて柔軟にする。
そのために主に大手行を対象とした金融改革7原則を提案する。
① 金融改革で国民と中小企業を守ることを最優先する
② 厳格な検査により不良債権の実態を確実に把握する。
③ 銀行の自己資本比率規制を見直し、結果によっては国有化をためらわない
④ 金融危機の兆候が現れた場合、日銀による特別融資などを実施する
⑤ 経営体質改善と銀行員の意識改革を行い、場合によっては経営責任も問う。
⑥ 不良債権処理と一体で企業再生も同時に行う。
⑦ 日本経済の成長分野（知的財産関連、都市再生等）政策を同時に実行する。
16日（水）発売の日本経済金融新聞には、竹中金融大臣が自民党の金融問題の専門家である保岡代議士に意見を聞く場面が記事として掲載され、保岡代議士の金融問題への存在感が増してきている。
保岡代議士は、「小泉総理は竹中大臣と心中するつもりで経済財政担当大臣と金融大臣を兼任させた。今度の内閣は金融経済問題が最大の優先課題であり、私も全力を挙げて小泉＝竹中改革を支援するつもりだ。」と語った。
☆詳しくは、週刊文春をお読みいただければと存じます。
