建築設計設備士制度の見直し
４月９日(火)、保岡代議士も出席して、設備設計議員連盟(会長 江藤隆美)総会が開かれ、鹿児島県設備設計事務所協会からも代表者が出席。
国土交通省の三沢真住宅局長から３月２９日の閣議で決定された建築設備士関係の行政改革の内容について説明がなされた。ポイントは下記の通り。
① 廃止対象となっていた、建築設備士制度を存続とする。
② 厳しいと批判のある５年毎の更新講習制度と大臣の指定講習を５年間受講し ないと、建築設備士の資格を失い登録名簿から抹消される登録更新制度を廃
止する。
保岡代議士は、「議連の先生方の熱心な活動で建築設備士制度そのものの存続が決定しほっとしている。ともすると建築士と建設設備士の間には、仕事場において懸念される問題もあるので、早急に検討の場を設けて出来るだけ早い時期に結論を得られるよう検討会の設置を提案する。」と発言。出席者の賛同を得た。江藤会長からもすぐ結論を出すよう三宅住宅局長に強く指示。
道州制で日本再生！ ～平成版「廃藩置県」で地域国家を実現しよう～
４月２４日(水)、保岡代議士は「道州制を実現する会」のメンバーとともに、首相官邸に小泉総理を訪ね、道州制の実現に向け検討するよう申し入れた。総理は保岡代議士に対し、「地方分権は私の大きな仕事だ。道州制は『地方で出来ることは地方でやってもらう』という構造改革の趣旨に沿っている」として、国家戦略本部で検討するように指示した。
道州制とは日本を７から９つの地域ブロックに分け、中央政府より権限・財源ともブロックに分配し、地域主体で国民のニーズにより的確に応える地方自治を実現することである。試算によれば、現在の行政経費より２０兆円程度浮く計算になるという。
保岡代議士は「世界では今、国家同士の交流をも上回る勢いで地域同士の交流が盛んだ。例えば、九州ブロックはその地理的特性を生かして地域国家として、東アジアの拠点となることも可能だ。中央政府ばかり見ていないで、道州となることで世界を見据えることが出来る。」と語った。
