中小企業金融対策について

　２月２３日、小泉総理は「デフレには様々な背景があるが、その克服には当面金融的な問題を解決していくことが不可欠である」との認識のもと、早急にデフレ対応策に取り組むよう指示した。これを受けた政府は、経済財政諮問会議で精力的に検討し思い切った金融政策を取りまとめ、２月２７日発表した。
　その中で、中小企業に対する貸し渋り対策として下記の具体策が盛り込まれた。

(1) 売掛債権担保融資保証制度の積極的活用
�@ 国、地方公共団体や大企業向けの売掛債権の譲渡禁止特約の解除を強力にす　すめる。
�A 金融庁より金融機関に対し、積極的活用を要請する。
�B 経済産業省から信用保証協会に対し、一層の徹底を要請する。
�C パンフレット(２００万部)で徹底したＰＲを行う。
(2) セーフティーネット貸付・保証の着実な実施と拡充
�@ 業績の悪化や資金繰りに苦しんでいる中小企業への運転資金の貸付について　 、要件を緩和し、貸付対象中小企業を拡大する。
�A 商工中金の貸し渋り対策融資について３０００万円までの無担保貸付制度を 　 新たに創設する。
�B 商工中金のセーフティーネット貸付について、従来の長期運転資金貸付に加　 え、短期資金の貸付や手形割引による運転資金供給を新たに実施する。
�C 民間金融機関により手形割引を受けられなかった中小企業者を新たに貸渋り 　 対策融資の対象に加える。
�D 不況業種の中小企業及び百貨店の閉鎖等、取引先企業の影響を受ける中小企 　 業について、セーフティーネット保証を受けることのできる範囲を大幅に拡 　 大。
(3) 特別保証の返済条件変更の一層の弾力化
　特別保証を受けている中小企業のうち、大型倒産、取引金融機関の破綻、Ｂ　　ＳＥ問題などにより、特に返済負担に苦しんでいる中小企業者については原　　則申し出があれば、それぞれの中小企業者の実情に応じて返済条件の変更を　　行う。

　保岡国家戦略本部事務総長は、「デフレ克服のためには、持続的な民間需要を早急に創出していくことが基本であるが、経済金融情勢の変化に即応し、具体的で実効性のある施策を大胆かつ柔軟に展開していきたい。特に中小企業の金融環境変化にともなう金融対策については今後も全力をあげて努力する。」と述べた。