郵政事業の公社化について

　１月１７日(木)、自民党総務部会は郵政公社化について総務大臣が主催する「郵政事業の公社化に関する研究会」がとりまとめた「中間報告」の説明のあと、保岡代議士も出席して議論を行った。
　郵政事業の公社化については、中央省庁等改革基本法の中で、「民営化等の見直しは行わない」として民営化論に終止符を打つと整理されていたが、総理から削除するよう検討を求められていることについて「入口論より、民営化しなくてもよい民間経営の利点を取り入れた真に国民や関係者が期待する公社をめざして努力すべきである。」など意見があり、今後週１回のペースで更に検討を進めることになった。

薩摩焼が伝統的工芸品に指定

　１月２９日(火)、経済産業省伝統工芸品産業室(伝産室)保土田室長は、保岡代議士を尋ね「薩摩焼」が１月３０日付けで伝統的工芸品に経済産業大臣から指定されることを伝えた。指定を受けるのは鹿児島県陶業協同組合(西郷隆文理事長)で１５３の製造事業者が対象。指定されると、組合が行う需要の開拓や新商品開発などの事業に対して、国１／２、県１／２の産地補助金による支援と(財)伝統的工芸品産業振興協会から、伝統工芸士の認定などの人材確保育成事業などに支援が受けられる。保岡代議士は、「昭和４９年に大島紬の振興・発展や、他の歴史ある伝統的工芸品の為に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)は自分が手がけた最初の議員立法。薩摩焼が大島紬や川辺仏壇に次いで、伝統的工芸品に指定されたことは誠にご同慶に堪えない。(財)伝統的工芸品産業振興協会で、平成１３年６月から実施している、インターネット上の伝統的工芸品バーチャルモールを活用したＰＲや販路拡大、需要開拓に創意工夫をし、鹿児島県の伝統的工芸品の活路を皆さんと一緒に考えていきたい。」と述べた。

畳文化を大切に！保岡動く

　鹿児島県畳工業組合の増田勇理事長の熱心な働きかけで、平成１２年１２月１９日に畳の需要拡大や業界の地位の向上、振興のために設立された畳振興国会議員連盟(保岡興治代議士は会長)は、発足２年目にして業界が熱望していた法人化に成功。全国４０府県２３２事業者の参加を得て全日本畳事業協同組合としてスタートする。１月２８日、品川プリンスホテルで創立総会を開催した。議員連盟会長の保岡代議士は、「畳は日本人が創り出した生活文化であり国民の生活に欠くことの出来ないもの。益々の発展を祈ります。」と挨拶した。