恩給・年金改善のポイント

　１月２３日(水)、総務省の久山人事恩給局長は保岡代議士を会館に訪ね、平成１４年４月に予定されている、約１４０万人が需給している普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部を引上げる、恩給法の一部を改正する法律案を報告した。その内容は、
(１)低額恩給の改善
ア．傷病者遺族特別年金の基本年額について、２，８００円増額
　　　　　　４０２，０００円 → ４０４，８００円
イ．実在職年６年未満の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額について、それぞ　　れ１，０００円増額
　　　　　　普通恩給 ５６７，４００円 → ５６８，４００円
　　　　　　普通扶助料 ３９９，０００円 → ４００，０００円
(２)遺族加算の引上げ
ア．公務関係扶助料に係る遺族加算額については、３，３００円増額
　　　　　　１４５，２００円 → １４８，５００円
イ．傷病者遺族特別年金に係る遺族加算額については、２，６４０円増額
　　　　　　９６，３１０円 → ９８，９５０円
　また、厚生労働省・真野社会・援護局長も、戦傷病者戦没者遺族等援護法を一部改正して、遺族年金等の額を恩給の改定に準じて引上げることを報告した。
遺族年金、遺族給与金・・・・・・・・・・戦没者等の配偶者、父母等に支給
　公務死の場合　　　１，９４９，２００円　→　１，９６２，５００円
恩給の遺族加算の引上げ額３，３００円に準拠
　平病死の場合　　　　　４９８，３１０円　→　　　５０３，７５０円
恩給の遺族加算の引上げ額２，６４０円、低額恩給の改善額２，８００円に準拠
　保岡代議士は、「国の財政事情や社会経済情勢により国会議員の給与や公務員給与が据え置かれる中ではあるが、今なお１３９万７千人の恩給受給者は大多数が遺族と傷病者で、そのほとんどが高齢(平均年齢８１歳超)で恩給の改善はその生活や心の重要な支えとなっている。国家保障の観点から、受給者の皆さんのお気持ちに応えるよう真心をこめて改善したものである。」と述べた。この法案は、２月１日の閣議を経て４月１日施行される予定。