マリンポートかごしまで保岡代議士大活躍

　県は平成14年度新規事業として、大型豪華客船など旅客船利用者と販売用自動車の陸揚げ岸壁・貨客船兼用ターミナル(マリンポートかごしま)328億円強を国に要求していたが、9月11日の同時多発テロ以来スーパースタートーラス号の暫定的運航休止が発表されるや、岸壁整備の緊急性を欠くとの考えが強まった。知事や市長をはじめ地元は、テロの影響はあくまで一時的なものでこの事業が将来の鹿児島の発展にとても重要な施設で、これが頓挫することを非常に心配した。しかし、港湾議員連盟幹事長である保岡代議士は港湾局長に総意を結集して知恵と工夫で貫徹するよう指示。11月5日には、党港湾議員連盟一行による鹿児島港の視察が行われた。
　一方、廃棄物処理護岸事業(フロンティアランド事業)として桜島の土石流土砂や、西の谷ダムや甲突川などの公共事業から発生する建設残土の処分計画の新たな見直しをする必要があった。
　検討を尽くした結果、廃棄物埋立護岸と貨客兼用岸壁としての機能を併せ持つ施設として工夫し総事業費294億円の新規事業が新たに認められた。完成すると岸壁や多目的広場、ヘリポート等の広域防災拠点となる。
　保岡代議士は、12月20日、地元報道関係者を国家戦略本部に集め記者会見し、「県選出国会議員をはじめ、あらゆる関係者の皆さんの努力で結果を出すことが出来てうれしい。」と語している。

奄美群島振興開発基金の出資事業の存続でハッスル

　12月11日(火)、政府の特殊法人改革整理合理化計画で奄美群島振興開発基金の独立行政法人化(案)が国土交通省から示された。基金の融資・保証業務は合理化、効率化してそのまま残すが、出資業務は廃止するというもの。党の奄美振興委員会顧問である保岡代議士は、「奄美の産業の振興、特に伝統工芸品でもある紬産業が情報技術を生かした産地問屋をつくるなど、知恵をしぼっていかなければならない大切な時に、出資業務を廃止することは断固反対。一歩も引かない。」と主張。保岡代議士の主張どおり平成17年まで存続することで決着した。

党税制調査会や行政改革本部でも

　党税制調査会副会長保岡代議士は、不況の中一部の国民を狙い撃ちしたタバコ税、発砲酒税の増税、厳しい経済下での外型標準課税導入には徹底的に反対。中小企業等関連租税特別措置、連結納税制度の創設、不動産流通税の緩和などで積極的に発言。又、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫などの政策金融についても、「経済情勢を見極めつつ検討すべきで、現在、民間金融機関が対応できない部分を政府金融機関が担っている役割はきわめて大切である」と慎重に対応するよう強く発言。保岡代議士の貴重な発言が実を結んだ。

　おきはる通信130号で2001年も終わりとなります。
　今年一年ご愛読いただき有難うございました。
　皆様にとって2002年が輝かしい年でありますよう祈念申し上げます。