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興治通信114号

憲法を熱く語る
〜道義国家を目指して〜

 保岡代議士は、5月3日(憲法記念)の日本会議主催の憲法シンポジウムに参加し、山崎拓幹事長の代理として、山崎憲法改正試案を熱く語った。当日は山崎幹事長の著作「憲法改正〜道義国家を目指して〜」の出版日にあたっており、保岡代議士は、この本の編集の中心メンバーで、山崎幹事長の代理としては正に適任であったといえる。
 ポイントはこれから目指すべき国家像として、道義国家を提唱し、国内においては、国民が礼節や信義を重んじ、他人に対するやさしさを身に付け、対外的には積極的に国際貢献を果たしていくとしている。その他、安全保障、国民の権利義務、首相公選制にも触れた。聴衆は、1,000名を超え、講演終了後は大きな拍手が沸いた。

         小泉総理の英断下る!          〜ハンセン病訴訟の控訴断念、保岡代議士水面下で活躍〜

 小泉総理は23日、国に損害賠償を命じた熊本地裁のハンセン病訴訟判決で控訴しないことを決定。政府は当初、控訴したうえで和解する方向を検討していたが、ハンセン病問題の早期解決を重視する総理の政治決断で一転、判決を受け入れることとなった。近く政府声明と総理大臣談話を閣議決定し、発表する予定。
 保岡代議士は、以前からハンセン病患者の耐え難い体験や苦痛を知り、早期に問題解決をしなければならないと思っていた。熊本地裁の判決が出された時から「この判決は受け入れなければならない。」という思いを強くしていた。保岡代議士のもとには、連日のように地元関係者や弁護士が訪れ、訴訟の断念を懇願されていた。保岡代議士は、この要請を重く受けとめて、元法相としての責任から総理はじめ政府関係者や山崎幹事長、麻生政調会長に真剣に働きかけた。

私の考え

「小泉総理に心から敬意を表したい。今回の小泉総理の決断は、日本の政治史上に残る大英断だと思います。これこそ正に政治主導の真の姿であり、官僚には決断できないものだと考えます。熊本地裁の判決内容には法律的な問題点もありますが、基本的には政府や国の責任は明らかで、高齢化してしまった患者たちの思いを重く受け止めることがとても大切だと思った。歴史と文化といえる社会全体の問題で、法律で白黒つけるような問題というより、早期一体的前面解決が強く求められていた。小泉総理の政治的決断は、金銭に変えられない、国に対する信頼という大きなものを得ることに繋がったと思う。」