政策の保岡、審議委員として大活躍！

　先号に引き続き、政策審議会の了承法案をお知らせします。
２月６日（火）了承法案
１：戦没者遺族援護法改正案
　　遺族年金等の増額を定めた改正案
２：犯罪被害者等給付金法改正案
　　犯罪被害に遭った方への医療費等への給付を定めた改正案
３：電波法改正案
　　テレビ放送のデジタル化時代に備えた、電波周波数変更手続きなどを定める
４：通信・放送融合技術開発促進法案
　　IT革命に伴い、通信と放送を融合する技術開発を促進する。
５：地方税法等の改正案
　　環境にやさしい車への課税額を減らしたり、土地の譲渡益課税の軽減措置の　　３年延長や、SPC法関連する税制などを定める。
６：国有財産法に基づく国会議決を求める案件（＊法律ではありません）
　　京都迎賓館の整備のために環境省保管の土地を内閣府所管へ移行する法案
　　
２月１３日（火）了承法案
１：再就職促進のための雇用対策法改正案
　　企業の募集採用時の年齢制限を緩めたり、労働者の資格取得に対する支援な 　　ど。
２：確定給付企業年金法案（日本版４０１K）
　　労使の合意に基づき、企業年金を企業外部に委託することなど。
３：育児休業、介護休業を行う労働者の福祉法の改正案
　　育児や介護を行う労働者の時間外労働の制限や、企業の配慮義務など。
４：農業者年金法改正案
　　農業者年金への加入要件を緩めたり、年金財政を積立方式に変更する。
５：農林漁業金融公庫法改正案
　　意欲のある担い手に対する支援、融資制度を多様化する。

「現在、マスコミ等では政局報道が中心で、また国会でも不祥事・事故などに関しての議論がなされています。しかし、国民の生活にとって、とても身近で大切な法律が、日々審議されていることも知っていただければと思います。」