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時代は待ってくれない！商法改正を早期実現へ！
～保岡法務大臣が強いリーダーシップを発揮～
保岡法務大臣はすでに商法の抜本改正を平成14年の通常国会で行うことを表明しているが、「もっと早くしなければ、日本の改革には間に合わない」という信念から、商法改正の一部を予定より早く行うことを発表した。それは、10月12日（木）の政府の産業新生会議において行われ、詳細は以下の通り。企業にとっての憲法とも言うべき商法の改正を前倒しするには大変な労力とスピードが要求される。それを実現の方向に導いたのは保岡大臣のリーダーシップによるべきところが大きい。
① 社債決済制度の改善とコマーシャル･ペーパーのペーパーレス化の法案を次 期通常国会で提案する。
② ストック・オプション制度の改善とインターネットを活用した株主総会の運 営の導入について、来年秋に予測される臨時国会に提案する。
③ 上記の①、②を迅速に行うため、（１）平成13年度の法務省職員の増員、（ ２）任期付き職員採用制度を活用し、民間有識者を採用、（３）通産省から の応援職員派遣、（４）法制審議会の審議期間を短縮し、メンバーの半数を 民間有識者等にする、という立法体制を確立する。
☆解説
社債「株式会社が長期の資金調達のために発行する確定利付きの債務証券。株式と違い，議決権はない。」
コマーシャルペーパー「企業や金融機関などが公開市場で短期運転資金調達を目的として振り出す単名の無担保約束手形。」
ストック･オプション「保岡大臣が3年前に成立させた議員立法による制度で、会社が取締役・従業員に対して、予め定められた価格で将来において、自社株式を購入することができる権利を付与するもの。これにより、会社の業績向上によって株価が上昇すれば、取締役・従業員の利益に結びつくことによって、取締役・従業員の業績向上への報酬として機能することが期待されている。」
任期付職員採用制度「今臨時国会で審議されている法案で、民間から専門知識をもつ人材を任期付で採用し、民間レベルの待遇を与え、時代の変化に迅速に対応できるよう官僚組織の活性化を図る制度。」
法制審議会「法務省の所管する基本法や立法課題はこの審議会に諮問され、その答申に基づいて法務省が法案を国会に提出してきた。メンバーのほとんどが学者などの専門家で、民間からの委員が少なかった。」
基本法制改革に着手！
～商法に続き、民法･刑法・司法制度改革関連法を整備へ～
保岡法務大臣は、10月12日（木）の産業新生会議の場において、商法改正の一部前倒しと共に、民法・刑法・司法制度改革関連法を整備するために特別組織を創設することを提唱した。これは、保岡大臣の「わが国が事前チェック型社会から事後監視型社会の転換を迎え、民事・刑事に関わる立法課題が過去と比べて急増し、また国際的に共通の法的基盤を確保するという点で極めて重要な時代を迎えている」という認識から、「法務省だけでなく国をあげて取り組むべき課題である」と提議した。そのために、司法制度改革審議会の議論を受け、基本法整備のための特別の組織体制を時限的に設け、社会経済構造の変化に関するものを中心とする法整備を集中的に処理することも合わせて提唱した。
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