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中小企業の活力回復にむけた平成１２年度税制決まる
－「政治主導による元気な国づくり」の保岡代議士、自民党税調でも大活躍！－
中小企業政策や金融経済政策などに明るく、党内でも中心的な存在である保岡興治代議士は、今年も自民党税務調査会で大活躍した。
「元気な日本」のためには中小零細企業の活力回復がとても重要で、法制面と税制面における中小企業対策は、政府・自民党の最優先課題の一つ。中小企業対策として、平成１２年度税制に盛り込まれた主な施策は、次のとおり。
① 中小企業投資促進税制・中小技術基盤強化税制の延長(１年間)
中小企業者の設備投資に対し７％、試験研究費に対し１０％の税額控除などを 行う。
② 中小・ベンチャー企業の成長の足枷となっていた留保金課税の適用を一部停 止
創業１０年以内の中小企業および一定のベンチャー企業には、留保金課税を しない。
③ エンジェル税制の抜本拡充で、ベンチャー企業への投資環境を整備
創業１０年以内の中小企業の株式公開に伴う譲渡益の３／４を非課税とする。
④ 事業承継税制の改革
取引相場のない株式の評価額を従来に比べて２割～４割引下げなど。
⑤ 中小・ベンチャー企業も導入しやすい確定拠出型年金制度を創設
掛け金の非課税枠(年間)：自営業者などは約８２万円の所得控除、企業年金 のない企業の従業員には１８万円の所得控除・企業側には約４３万円の損金 算入を認める。
⑥ 青色申告特別控除制度の拡充
青色申告制度のさらなる充実を図るため、特別控除額を４５万から５５万円 に引き上げ。
⑦ 固定資産税の一部見直し
平成１２年度当初予算でも保岡代議士が活躍
・平成１２年度当初予算は、前年度当初比３.８％増の８４兆９８７１億円。我が国の本格的な経済の回復軌道につなげていく予算編成となった。その中にあって、鹿児島県の予算は開発促進協議会の要望した８２項目のうち５８項目すべてについて所要の予算措置が図られた。
・特に、九州新幹線鹿児島ルート、西鹿児島・新八代間については前年度当初５６８億円を上回る６０７億円(対前年当初比６.９％増)が確保された。
・また、マリンポートかごしま(人工島)の事業費については、県は１５億円を要望しているが、党の港湾議員連盟の保岡興治幹事長は、須賀知事や溝口議長からの要望を受けて、満額確保はもとより、なんとかして上積みをすべく当局に強く働きかけている。
・この他、桜島火山対策についても周辺地域の防災営農・防災林業対策事業に要求通り１５.３億円の措置がはかられた。
保岡代議士は、「鹿児島市の情報システムの未来像について深く関心を持っているが、平成１２年度予算で、国立鹿児島工業高等専門学校に電気情報システム工学と機械・電子システム工学の専攻科が設置されたことはとても有意義だ。県都に有能な人材が確保され、活躍されることを今から楽しみにしている。」と語る。
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