地元鹿児島の活性化に向け、中小企業国会にも全力投球！！

　１０月２９日、秋の臨時国会(第１４６回)が始まった。これまでの中小企業政策を３６年振りに抜本的に見直し、拡充する施策を重点的に取り上げることから「中小企業国会」とも言われている。
・中小企業は、皆様の地域にしっかり根付いた小規模企業から、成長分野での飛躍を目指すベンチャー企業までさまざま。多様な中小企業が元気に、創造的に活動できる環境を政府としてここで集中的に整備することは、新たな雇用や産業を生みだし、地域経済の活性化から日本経済再生につながるエネルギーになる。
・具体的には、
中小企業の定義を次のとおり拡大し、サービス業を中心に中小企業政策の恩恵を受けられる会社数を16,000社程度、増加させる。
�@ 製造業等 資本金要件が従来の「１億円以下」から「３億円以下」に
�A 卸売業 資本金要件が従来の「３千万円以下」から「１億円以下」に
�B 小売・サービス業 資本金要件が従来の「１千万円以下」から「５千円以下」に
(サービス業のみ従業員数を100人以下)
資金面での施策として、
�@ 中小企業の社債に公的信用保証を付与すること
�A 担保に乏しいベンチャー企業などへ、金融公庫による無担保での資金供給
�B 創業や設備近代化の設備投資を対象とした優遇資金の貸し付け などが、
・人材・情報・技術等ソフト面での施策として、
�@ 中小企業者が気軽に相談できる身近なセンターの設置
�A 実践的・実務的な支援を幅広く柔軟に提供できる体制の整備(鹿児島を含む６０ヶ所)
�B 試作・研究開発の充実や商品化を促進する制度の創設 など多くのものが挙げられている。
中小企業の税制改正に向けて
・１０月２６日には、全国商工会連合会や全国商店街振興組合連合会、全国青色申告会総連合、全国卸商業団地共同組合連合会など、中小企業の皆様を代表する諸団体の代表者が自民党本部を訪れ、平成１２年度の税制改正要望が出された。
�@ 土地の値段が下がる中で負担が大きくなっている固定資産税の引き下げ
�A 事業承継を円滑にすすめるための相続税や贈与税の引き下げ
�B 市場や製品開発への投資を阻害している留保金課税の廃止
�C 外形標準課税の導入反対 など
どれも、元気な中小企業の継続的な発展のためには必要な税軽減策だ。

　保岡代議士は、法務・金融経済・税財政・教育をはじめ、中小企業の政策にも明るい、党内での中心的な存在。「中小企業関係者と良好な連携を図り、その要望には確実に応え、鹿児島県、鹿児島市の発展に尽くしたい」と語っている。皆様からのご要望・ご意見を、ご遠慮なくどんどんお聞かせ下さい。