中小零細企業政策の拡充強化こそ、景気回復の鍵！
金融経済の政策通 保岡代議士 強調！！

・１０月７日(木)県内の中小企業者1,200人がサンロイヤルホテルに結集。
・中小企業活力強化総決起大会が、必死な思いと、熱い期待で開催された。
・この日は、県商工会議所連合会 岩崎福三会長から強い要請を受け、東京からとんぼ返りの日程で出席。県選出国会議員を代表して、挨拶に立った。
・保岡代議士は、「日本経済もやっと上向きに向かおうとしているが、これは政府の大きな支えがあってのこと。ここは決して油断せずに、金融財政のあらゆる手を打って、民間の力を引き出す必要がある。皆さんの要望は、全て重要な意味があると理解する。１１月の臨時国会で、昨年以上の１５ヶ月予算を前提に、１２〜３兆円の大規模な補正予算を成立させ、中小零細企業の金融や支援策の拡充などの実現に全力をあげ、答えを出す。」と、力強く確約した。
・保岡代議士は、一昨年以来、金融危機を乗り越えた立役者として金融・経済・税財政の政策に明るい、党内で中心的な存在としての評価がある。また、県都鹿児島市の国会議員として、中小企業関係者と徹底した連携をはかり、その要望には確実に答えて、県・市の経済回復発展に尽くしたいとしている。

私の考え

・鹿児島の経済は、全くといっていいほど、中小企業の活力いかんにかかっている。厳しい現在の転換期を乗り切るため、中小企業は経営の見直しやリストラで今だかつてない危機的状況に直面している。挨拶の中で約束した中小企業の予算や金融対策の他、要望のあった、外形標準課税には徹底に反対する。相続税・贈与税の引き下げなど、事業承継税制を抜本的に拡充する。留保金課税制度を廃止する。エンジェル税制を拡充するなど中小企業税制の強化を図る。その他、固定資産税の引き下げや土地関係税制の大幅な緩和、『街づくり３法』(大店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法)を適切に運用し、街づくりや資産流動化対策を強化し、景気回復の最大の障害になっている資産デフレ対策にも全力を尽くす決意である。