教育現場発案の授業編成が可能に！
チャレンジスクール(仮称)「日本版チャータースクール」発足へ

　８月１０日（火）党教育改革実施本部・チャータースクール構想等研究グループ座長の保岡代議士は、一昨年１０月に自らが中心となってまとめた自由民主党の「教育改革の提言」に添って、新しい研究開発学校制度（チャレンジスクール「仮称」）の最終報告書を森山真弓同本部長に提出した。同研究グループは６月１８日（金）に提案された保岡座長案を基に、２区の園田修光代議士など党内の若手国会議員が中心となって、教育関係者などから合計８回のヒアリングを行ない、今回の提言をまとめたもの。
報告書の要旨は、以下の通り。
・現在社会問題となっている不登校、いじめ、学習障害児など現在の教育システムでは十分対応ができていない問題を解決するために、教師・父母・地域などの教育現場の努力や創意工夫を生かせる研究開発学校制度を導入する。学習指導要領の基本的な部分や日の丸・君が代の斉唱などは既存の制度と同じように守ってもらったうえで、柔軟な教育課程を想定している。
・例えば、不登校・いじめ・学習障害児の子ども達の状況を考えた教育や、街づくり・職業体験などの地域活動に参加する機会を与える実体験重視型教育、じっくりと時間をかけて基礎・基本を勉強させる教育、子ども達の興味・関心にこたえて発展的な授業を行う教育などの工夫が想定される。
・子ども達の理解度に合わせて年齢を超えたクラス編成や、これまで学年別に決まっていたカリキュラムを子ども達の習熟度に合わせて弾力的運用することも可能となる。また、あらゆる発案に柔軟に対応できるよう「空き教室」や「分校制度」などの有効な利用も可能としている。
・さらに、これまでにない試みとして、幼稚園と小学校低学年、小学校高学年と中学校などの一貫教育も想定している。
・これまでの研究開発学校は中高一貫教育などのテーマを文部省が決め、応募を募るトップダウン型の制度だった。今回の提案は教育現場の教師、父母、地域の人たちの要望を十分に反映し、教育に直接携わる人たちの発案によって、創意工夫が教育プログラムに生かせるボトムアップ型の制度。そして、それぞれの発案には責任を持ってもらうため、正当な評価による結果責任を求める。この概念は従来の教育にはなかったもので、平成１２年度から前倒しで実施される新カリキュラムと共に特色ある学校、特色ある教育へ向かって新しい時代の教育へ良い動きが生まれることが期待されている。

・保岡代議士は、「２１世紀の大競争時代に日本は、自己責任とルールを大切にする社会を創ることが求められ、そのためには国民の一人一人の情熱と創意工夫を生かす仕組みが重要。２１世紀の国造りの基本となる教育現場においてこれを実践する必要がある。はやければ来年度から実現できるよう、実施要項となるガイドラインの作成や総理大臣への報告、モデルとなったアメリカのチャータースクールの視察など、更に充実した制度を求めて努力する。」と語っている。