新ガイドライン（日米防衛協力の指針）関連法案成立

・新ガイドライン関連法案が５月２５日成立した。周辺有事の際、米軍が出動し、日本の安全にも脅威が及ぶ可能性があるが、自衛隊が行う米軍支援の具体的内容が日米間でほとんど決まっていなかった。そこで、９６年春の橋本･クリントンの首脳会談において冷戦後の日米安保条約の新たな意義を再確認し、日米双方は新ガイドラインの策定作業を進めてきた。新ガイドライン関連法の主なポイントは以下の通り。
・周辺事態法案　：「非戦闘地域」に限り、物資の輸送や補給をなどで米軍支援　　　　　　　　　　をする。戦闘行為で遭難した米兵らを捜し、救出する。
・自衛隊法改正案　：自衛隊機に限られていた在外邦人救出を艦船などでも可能　　　　　　　　　　にする。
・ＡＣＳＡ改定案　：周辺事態での活動に必要な物品や役務を自衛隊で相互に提　　　　　　　　　　供する。
・船舶検査に関する法案は、自由民主党・自由党・公明党三党により検討中。
・保岡代議士は「21世紀の日本にとって重要なことは、豊かな経済や安心できる社会保障などはもちろんのこと、それらを可能にする最も基礎的で大切な政策課題は、教育と国の安全確保である」という強い政治信念を持っている。日本が周辺有事の際に、米国に協力する仕組みができたことは、日本に対する脅威の不可欠な抑止力となると考えている。今国会のガイドラインの審議にあたり、保岡代議士が所属する近未来政治研究会会長の山崎拓代議士が、衆議院特別委員会の委員長を務め、参議院では鹿児島県選出の井上吉夫議員が委員長として、又、先の参議院選挙で初当選した森山裕議員が委員として活躍した。保岡代議士も、山崎委員長等に自分の考えを伝え法案成立に努力した。今後は、我が国の安全だけでなく、日米が協力して防衛交流や外交を展開し、世界の平和と安定のために、不断の努力を行うことが我が平和憲法の精神にも沿うと考えている。

児童買春・児童ポルノ禁止法案が成立

・保岡代議士は日頃から政治主導による政策立案、特に議員立法に力を入れているが、野中官房長官から特に強い要請を受けて、議員立法として立案に取り組んできた児童買春・児童ポルノ禁止法がようやく５月１８日衆議院本会議（参議院先議）において全会一致で成立した。国際社会から強い関心をもって問われていた日本人のアジアなどの買春ツアーや児童ポルノの売買などを、子どもの人権を守るために、処罰の対象とすると共に、大きな社会問題となっていた「援助交際」に関わった大人の処罰等を内容とするもの。法律の主なポイント以下の通り。
・関係行政機関は被害に遭った子どもを保護し、健やかに成長するための措置を講じる。
・捜査に際しては子どもの人権に配慮する。
・児童買春罪、児童買春勧誘罪、児童ポルノ領布罪などを設け、罰則として３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
・この法案の成立により、ユネスコの子どもの権利条約など国際的な対応の遅れが批判の対象だったことが解消された。