９９年度税制改正大綱決定
住宅ローン減税、子育て・教育減税実施
１２月１６日、自民党は９９年度税制改正大綱を決定した。小渕総理が公約した６兆３０００億円の所得課税、法人課税の減税を行うとともに、政策減税の柱である住宅減税を強力に推進する。
住宅ローン控除制度は、平成１１年１月１日より、ローン残高から一定割合を税額から差し引く控除期間を現行６年間から１５年間に拡大する。また適用対象となる借入金の範囲に住宅部分だけでなく、取得する土地部分を含めるとともに、ローン残高も３０００万円から５０００万円に広げる。２年間の時限的なものとし、減税上限額は、現行の１８０万円から５８７万５千円となる。
また、住宅の差損分を３年間繰り越して所得から控除できる譲渡損失繰越控除制度を拡充し、所得税だけでなく個人住民税に適用可能とし、住宅ローン控除制度との併用を可能とした。要望の強かった子育て・教育減税も実施する。
税制改正大綱の主なポイント
【所得減税】 ４兆円
①最高税率６５％→５０％
②税額から一定額を差し引く定率減税
所得税 ２０％(上限２５万円)
住民税 １５％(上限４万円)
【法人課税】 ２兆３０００億円
実効税率を国際水準並み４６．３６％→４０．８７％
【中小企業関連減税】 ２８００億円
①軽減税率２５％→２２％
②事業承継税制の確立(１００坪８０％非課税)
【子育て・教育減税】 ３０００億円
①扶養親族控除(１５歳以下) ３８万円→４８万円
②特定扶養控除(１６～２２歳)
５８万円→６３万円(所得税)
４３万円→４５万円(住民税)
※控除引き上げ分だけ課税所得が減少する。
【住宅減税】 １兆２０００億円
①住宅ローン控除制度
②買い替え時の損失を繰り返す制度と併用を可能
私の考え
減税規模総額９兆３０００億円は過去最大であり、特に住宅ローン控除制度にはインパクトがあり、十分な投資促進効果が期待できると思います。また子育て減税により、子育てや教育の負担軽減につながることでしょう。
中小企業関連では、上記の他に個人事業主の事業主控除を引き上げるとともに、投資促進税制の延長・拡充を実施し、中小企業経営の支援を行ってまいります。また規制緩和による競争激化で、航空会社が採算の合わない路線から相次いで撤退している問題に鑑み、離島など生活路線の補助として航空機燃料税の軽減、並びに離島航空機の固定資産税の特例措置の拡充も盛り込ませました。
今回の税制改正は、私自身、党税制調査会幹事として連日議論してきた集大成であり、日本の景気回復と将来への道筋を示すものと確信します。
