既存のオキハルニュースとは別に、よりタイムリーに、内容を掘り下げて、送付することを検討しておりましたところ、１２月１６日に９９年度税制改正大綱が決定しました。この機会に皆様の関心のある「中小企業関連税制」について取り急ぎご報告致します。
保岡代議士は、中小企業関連税制の決定について「社会経済を黙々と下支えし、自動の気概を持つ中小企業や自営業者が、我が国経済の力の源です。中小企業や自営業者の活性化なくして、現下の不況を克服し、日本経済を再生することはできません。意欲をもって企業活動に励めるよう、中小法人の軽減税率の引き下げ、経営革新支援、投資支援を行うとともに、事業承継の相続税負担の軽減や事業主控除の引き上げなど最大級の措置を講じました」と語っています。
[中小企業関連税制]
中小企業については、１兆３千億円程度
の過去最大規模の大幅な減税を実施。
減税額 ：１．３兆円
設備投資増加額：１．８兆円
最終波及効果額：１．８兆円
○法人課税改革における中小企業への配慮
法人所得減税の実施 （減税額１．０兆円）
（１）法人税
①基本税率の引き下げ [３４．５％→３０％]
②中小軽減税率の引き下げ[２５％→２２％]
（２）法人住民税
[法人税額の減少×０．１７３の減税]
（３）法人事業税
①基本税率の引き下げ[１１．０％→９．６％]
②軽減税率の引き下げ[８．４％→７．３％、５．６％→５．０％]
【減税後の我が国の中小法人の実効税率】
所得４００万円超８００万円 ３０．８５％
所得４００万円以下 ２９．３４％
これは、世界的にも低い課税水準。（米国の同規模の法人の実効税率は３１．６３％。）
○個人事業者の事業承継の円滑化
事業承継税制の確立 【１００坪 ８０％非課税】
（減税額８００億円）
小規模事業用宅地の特例措置（８０％非課税）の対象面積を大幅に拡大（２００㎡→３３０㎡（１００坪））
することにより、個人事業者の事業承継の円滑化を実現。
（平成１１年１月１日から適用）
☆相続税額の減少
例）１００坪の店舗用の土地（路線価１００万円／㎡）
現行 減税後
相 続 税 額 ７８０万円 → ０万円
【前提条件】
・法定相続人は、妻と子供２人。
・遺産分割は、法定相続に従う。妻は「配偶者の税額軽減措置の特例」の適用を受ける。
・被相続財産は、土地以外に１２００万円の金融資産。（建物は償却済み）
○中小企業投資促進 景気対策 （減税額１５００億円）
①中小企業投資促進税制の延長・拡充
３０％の特別償却又は７％の税額控除の税制措置の適用期限を１年間延長するとともに、トラックの
範囲を車両総重量８㌧以上から３．５㌧以上に拡大。
②中小企業技術基盤強化税制の延長
試験研究費の１０％の税額控除の税制措置の適用期限を１年間延長する。
○個人事業者への配慮
個人事業税の事業主控除の引き上げ（減税額１７０億円）
個人事業者の負担軽減を図る為、事業主控除額の２７０万円を２９０万円に引き上げ。
○経営革新に挑戦する中小企業への支援
「中小企業経営革新支援法（仮称）」関連税制の創設
（減税額 ４０億円）
・割増償却制度（割増率 ２７％）
・欠損金の繰戻還付
・中小企業等基盤強化税制の適用（７％の税額控除又は３０％の特別償却）等
