日本経済を回復軌道へ
過去最大の事業規模「緊急経済対策」決定

政府は、１１月１６日、事業規模が過去最大の２３兆円を上回る緊急経済対策を決定した。４月に策定した総合経済対策とあわせれば４０兆円超であり、現下の経済の厳しい状況を十分に踏まえた対策である。この対策により�@平成１１年度の経済をはっきりとプラス成長といえる需要創造�A失業者を増やさない雇用と起業の推進�B国際協調の推進、とりわけ対外経済摩擦抑制の３つの目標を達成するとしている。主な内容及び特徴点は以下の通り。

�T．金融システムの安定化・信用収縮対策
中堅企業(資本金が１億円超５億円以下)向け貸し渋り対策の強化 ５．９兆円
�U．２１世紀型社会の構築に資する景気回復
�@２１世紀先導プロジェクトの推進
�A生活空間活性化策
ｅｘ：住宅金融公庫の金利引き下げ(基準金利を年２．５５％→年２％)
ｅｘ：住宅金融公庫の基準金利での借り入れ限度額拡充
�V．産業再生・雇用対策
�@産業再生計画の策定(明年１月中を目途)
�A雇用対策 １兆円
�W．社会資本の重点的な整備 ８．１兆円程度
�X．減税 ６兆円超
ｅｘ：個人所得課税について最高税率５０％への引下げ等による４兆円規模の恒久的な減税
ｅｘ：法人課税について実効税率の４０％程度への引下げ
�Y．財政構造改革法の凍結
�Z．世界経済リスクへの対応

私の考え
　先の臨時国会で金融システム安定の道筋ができました。今後は、日本経済を本格的な回復基調に乗せなければなりません。そのためには、景気対策を迅速・確実に実行し、資産デフレに歯止めをかけることが必要です。今回の緊急経済対策は過去最大の規模であり、かなりの効果が期待できると思います。しかし、加えて波及効果の大きい住宅対策として住宅取得促進税制の強化・拡充や住宅ローン利子の所得控除制度を早期に実現しなければならないと考えています。