真の政治主導とは

・ 第１４３回臨時国会閉会後、金融関連法案を巡る与野党の交渉過程を通じ、新聞・週刊誌等で「政治主導の在り方」について大いに議論がされている。議員立法を推進し、政治主導を実践してきた保岡代議士は、今のマスコミの論調を危惧し、次のように語っている。
・ 「官僚を使わないことが政治主導のようにいわれるが、大きな間違いである。最近ピーター・Ｆ・ドラッカーが「日本の官僚制を擁護する」と論文で発表したように、優秀であるといわれる日本の官僚組織を活用しない手はない。行き過ぎた官僚排除論は国の財産を損なうことになる。大事なことは官僚に使われずに、彼らを使うことぶある。また官僚を専門的な知識で凌駕することが政治家の役割ではない。この臨時国会においても特に民主党は金融の専門的分野や理想論に拘り、現実的対応を怠り、審議を長期化させた。その間、長銀を実質破綻に追い込み、日本の経済状況を更に悪化させるなど、内外の批判を浴びた。これでは、政治の行政化が進むだけで、真の政治主導からは離れる一方である。変化の激しいスピードの時代に対応するためには、真の政治主導が必要。専門技術的なことは官僚に任せ、政治家は総合的かつ体系的なグランドデザインを描いたり、大きな判断をすればいいのである。政治家は、官僚を唖然とさせるくらいの大胆な発想をすることが重要である。」

就業機会の創造は喫緊の課題
雇用の安定・創造に向けて施策を推進

・ １０月１６日（金）、自民党は産業構造転換・雇用対策小委員会（委員長：丹波雄哉政調会長代理）を開催し、雇用対策について関係省庁からヒアリング及び意見交換を行った。
・ 労働省は、８月の完全失業率が４．３％と過去最高水準で推移し、有効求人倍率も０．５０倍と過去最低水準で推移している厳しい雇用情勢を報告。また雇用対策として地域及び業種での対策、中小企業の基盤強化等の取り組みを紹介した。通産相は、新事業の創出による雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置く「産業再生計画」を説明。
・ 中小企業庁は、開業支援関連施策として小企業等経営改善資金融資（マル経）制度の対象範囲の追加及び、新規開業支援特別貸付制度や新規の創業者研修等を報告した。出席された先生方からは「小規模・零細規模の新規創業者向けの資金限度額５５０万円は低すぎる。１０００万円程度に拡充すべき」「６ヶ月の経営指導は期間が長すぎる」等マル経制度を拡充し、創業者の支援を求める意見が相次いだ。
・ 保岡代議士は、「我が国経済は極めて深刻な状況にあり、失業率もかつてない高さである。今や就業機会の創造は喫緊の課題。雇用の安定・創造に向けた施策を早急に推進していく。」と、語っている。