住宅政策についての緊急提言まとまる！個人住宅問題の解消へ

・ ９月２４日、自民党は、都市問題対策協議会(会長柿澤弘治元外相)の都市政策委員会(委員長中馬弘毅衆院議員)を開催し、「住宅政策についての緊急提言」をまとめた。都市問題対策協議会は、参院選後、自民党は都市政策が不十分であるという声を受けて、総合的に都市政策を考える場として総裁直属の機関として設置され、週２回のペースで検討を重ねてきた。
・ 緊急提言は、住宅ローン返済に苦しむ人たちの救済策と、内需拡大による景気対策を目指す観点からの新規住宅購入者への促進優遇策で構成。具体的には、�@新たな住宅購入者については、住宅ローン完済までの期間、ローンの利子分を所得控除、�A既に住宅を取得している方については、失業者などを対象に、住宅金融公庫のローン返済を３年間猶予し、償還期間も１０年間の延長等を提言している。
・ 同日、都市対策協議会は、提言書を小渕首相、党三役に提出。平成１０年度第２次補正予算への盛り込みや９９年度税制改正による実現を求めている。
・ 保岡代議士は、「失業や給与所得の低下及びゆとり償還ローン利用者の返済額が急増することによる住宅ローン返済の困窮者問題は喫緊の課題。また景気対策の面から住宅取得を促進する税制の拡充も必要である。住宅政策の充実・強化は景気対策に一番効果がある。金融安定化のための喫緊の課題である不良債権処理を実行に移すには、景気回復が必要。何でもありの意気込みで景気対策を行う。」と、語る。

金融再生関連法案衆院通過、早期健全化対策決定 実質協議へ

・ １０月２日午前、自民党は金融関係合同会議を開催し、金融再生関連法案の共同修正案等を了承した。冒頭、保岡代議士は「与野党協議は予想以上に難航し、ようやく本日上程の運びとなった。これからの国家の命運をかけた重要な法案である。危機管理として活用していきたい。」と挨拶。引き続き、政審、総務会を行い、党内手続を終了。
・ 同日午後、衆院安定化特別委員会(委員長：相沢英之元経企庁長官)で総括質疑が行われ、採決・可決された。その後、衆院本会議において、民主、平和・改革等の賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は直ちに参院に送付され、今国会中に成立する見込み。
法案は以下の通り。
�@ 金融再生緊急措置法(修正案)
�A 預金保険法一部改正法(修正案)
�B 金融再生委員会設置法(修正案)
�C 金融再生委員会設置に伴う関係法律整備法(修正案) 　　　　　　　　　　　�D債権管理回収業(サービサー)法(修正案)
�E根抵当権により担保される債権譲渡円滑化法(修正案)
�F競売手続き円滑化法(自民党原案通り)
�G特定競売手続調査評価法(自民党原案通り)

・ 本会議終了後、自民党は金融関係合同会議を開催し、金融機関の破綻を未然に防ぐ枠組み「金融システム早期健全化対策」を決定し、与野党幹事長会談で提示した。
・ 保岡代議士は、「早期健全化対策は、新たな資本増強の制度を創設し、金融機関の病根である不良債権を速やかに処理し、体質の強化を図るものである。また、金融再生の道筋、基本的方向付けをするものである。金融システム安定のため間断を置かず、早期に成立させることが重要。」と語っている。