金融法案 党首会談で基本合意

・ ９月１８日夕、小渕首相が民主党の菅代表ら野党４会派の党首と個別会談し、民主、平和・改革と金融再生関連法案の修正で基本合意した。金融安定化特別委員会の筆頭理事を務める保岡代議士は、このままでは日本発の世界恐慌が起こりかねないという危機感から金融法案の早期成立に向け、８月末から連日連夜徹夜も厭わず野党と協議。実務者レベルでの協議をベースに党首会談で、ようやく基本合意にこぎつけた。合意事項の主なポイントは次の通り。
・ 日本長期信用銀行は特別公的管理等で対処。
・ 金融再生関連法案は野党３会派案を共同修正し、成立を図る。
・ 金融行政は大蔵省から完全分離し、金融再生委員会に一元化。
・ 株式会社組織の整理回収機構(日本版ＲＴＣ)を創設。
・ 金融システムの早期健全化スキームを早急に検討。
・ 小渕首相は訪米し、２２日の日米首脳会談で、金融法案成立のメドがたったことを表明し、米国に理解を求める。しかし、破綻する前の金融機関への資本注入の枠組みや日本長期信用銀行の処理などについて今後の課題を残している。与野党は今後、具体的な法案修正に入るが難航することが予想される。
・ 保岡代議士は、「金融再生に向け枠組みが整ったことは、評価できる。しかし、合意の内容には調整を要することも多く、詳細をよく詰めて修正法案を早期に成立させなければならない。また金融機関における破綻後の処理については道筋ができたが、過小資本の解消など破綻前の早期健全化スキームを早急に整備し、日本の金融システムの安定を内外に示さなければならない。」と、語っている。

少年法 適用年齢引き下げの検討本格化

・ 自民党は、９月１７日、法務部会の少年法に関する小委員会(委員長河村建夫衆院議員)を開催し、少年の年齢引き下げ問題や情報の公開・提供のあり方について協議した。現行の少年法は、少年の保護更正を中心として、いわば保護優先主義に基づいて定められているが、犯罪の抑止という観点から年齢の引き下げの検討を行う。具体的には少年法適用年齢(２０歳未満)、刑事処分対象年齢(１６歳以上)、刑事責任年齢(１４歳以上)を２歳程度引下げることの是非が中心課題になる。また、情報問題については、非公開を原則としている少年審判制度の関係機関への情報適用の拡大や、マスコミ報道のあり方が検討の柱となる。年内をめどに結論を出し、来年通常国会へ法案提出する予定。
・ 保岡代議士は、「神戸児童連続殺傷事件の発生以来、少年犯罪の凶悪化・低年齢化が顕著となり、犯罪抑止の観点から年齢引き下げの検討は必要である。国民的にも関心が高い問題であるため、十分に議論していきたい。」と、語っている。