１１年度概算要求基準決定！公共事業で地方経済を活性化

・ ８月１２日、自民党は、科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会を開催し、１１年度概算要求基準において科学技術及び情報通信関連予算の抜本的拡充を求める決議を行い、了承を得た。調査会の会長を務める山崎拓代議士は「科学技術・情報通信は、わが国の将来を決定的に左右する戦略的分野であり、現下の深刻な経済状態を克服し、着実な景気回復を図る為にも、協力に推進していかなければならない。」と挨拶した。
・ また同日、建設部会(部会長：山本有二衆院議員)も開催され、小渕総理が表明している１０兆円規模の第２次補正予算と１１年度当初予算を一体化する「１５ヶ月予算」とすることで景気対策として切れ目なく事業を執行することを確認した。
・ これを受けて、政府は同日夜、臨時閣議を開き、平成１１年度予算の概算要求基準を決定。総額４兆円の「景気対策臨時緊急特別枠」を創設し、公共事業で２兆７千億円、非公共事業で１兆３千億円をそれぞれ配分するほか、情報通信・科学技術など新社会資本向けの特別枠なども設定することや、２次補正と１１年度当初予算を一体化する「１５ヶ月予算」を決めた。
・ 保岡代議士は、「景気回復に向けた積極型予算編成は高く評価できる。公共事業は、景気浮揚そして将来を見据えた社会資本整備という面で大変重要である。特に深刻な地方経済を活性化するためには、公共事業は最も大きな効果があり、必要不可欠である。」と語っている。
金融安定化特別委員会スタート！金融６法案・長銀問題を審議
・ ８月２５日、衆議院本会議において政府及び自民党により今国会最大の焦点である金融６法案の趣旨説明と各党質疑が行われた。ブリッジバンク法案、不動産関連権利調整法案の閣法２法案については、宮沢大蔵大臣、柳沢国土庁長官が、そしてサービサー法案、競売手続円滑化法案等の議員立法４法案は、党の金融再生トータルプラン推進特別調査会長を務める保岡代議士が、趣旨説明を行った。
・ その後、衆議院金融安定化特別委員会(委員長：相沢英之元経企庁長官)を開催、金融６法案の提案理由説明を行い、実質的な論戦の舞台は同特別委に移された。引き続き２６日未明まで断続的に理事会を開いて今後の審議日程を協議したが、野党側は国会運営の主導権を確保するため集中審議の日程を巡り、自民党と対立、２６日の審議は終日空転した。
・ 再度調整の結果、２７日、長銀問題に関する集中審議、２８日、金融６法案に関する総括質疑、週明け３１日に長銀関係者らに対する参考質疑を行うことを決定した。

・ 保岡代議士は、今国会の与野党攻防の主戦場となる特別委員会の筆頭理事を務め、質疑に対する答弁を行うと共に、委員会運営の実質的な責任者となった。
・ 保岡代議士は、長銀問題について「大銀行の破綻は日本のみならず、アジア、世界に大恐慌を及ぼす可能性がある。個別の銀行の問題ではなく、日本の金融システムを守る為政府・与党一体となって対応する。」
・ また金融６法案については、「法案成立には一刻の猶予も許されない。与野党案の違いを明確にし、日本の金融システムに役立つ仕組みを考えたい。野党も恐慌の引き金を引きかねない金融問題を政争の具にしてはならない。」と熱く語っている。