「小渕経済再生内閣」発足
・ ７月３０日午後、小渕恵三氏が臨時国会で第８４代の首相に指名され、同日夜小渕新内閣が発足した。経済危機克服に向け、注目されていた蔵相には首相経験者の宮沢喜一氏を充てるという異例の人事を行った。経企庁長官には、民間から経済問題に明るい、作家の堺屋太一氏、また中央審議会学長を務めた有馬朗人元東大学長を文相に起用、内閣の目玉の一つとした。自民党の参院選大敗の責任をとって退陣した橋本内閣に代わる「小渕経済再生内閣」の協力な布陣が整った。
・ 小渕首相は初閣議で「日本経済の再生をこの内閣の最重要課題と位置づける。金融機関の不良債権の抜本的な処理や税制改革など景気対策に向けた政策を果断に実行する。」と決意を表明した。
・ 保岡代議士は、「小渕内閣は、経済再生内閣として要所にその分野に精通した専門家を配した実務型の布陣といえる。私自身は、金融再生トータルプラン関連法案立案の党の責任者として法案の早期成立に向け全力投球する。自民党参院過半数割れの状況では、苦しい国会運営が予想される。しかし、景気対策や金融再生には、一刻の猶予も許されない。迅速かつ大胆に行動する。」と、語っている。
金融再生トータルプラン関連６法案の早期成立に向けて
・ ７月３１日、自民党は金融再生トータルプラン関連合同部会を開催し、臨時国会に提出する金融関連６法案を了承した。金融再生トータルプラン推進特別調査会長を務める保岡代議士は、冒頭「昨日、小渕総裁を首相とする小渕内閣が発足した。いま問われているのは、政策を具体化し、日本経済の信用を回復できるかどうかである。金融再生が鍵であり、金融関連６法案の早期成立を全力で目指す。」と挨拶した。今後は８月４日に政審、総務会で正式決定し、翌日国会提出する予定。また国会審議にあたっては特別委員会を設置し、６法案を一括して審議する方向で調整する。６法案の名称及びポイントは以下の通り。
<政府提出>
①不動産関連権利調整法案
・ 複雑に絡み合う債権債務の関係を整理する不動産関連権利等調整委員会の設置
②ブリッジバンク法案（金融機能安定化緊急措置法と預金保険法の改正案）
・ 金融機関の破綻に際して、善意かつ健全な借り手の保護を目的としたブリッジバンク制度の創設
<議員立法>
③債権管理回収業（サービサー）法案
・ 弁護士法の特例を設け、民間の債権回収専門会社の設立を解禁
④競売手続き円滑化法案
・ 競売物件を担保にして住宅ローンを組めるようにし、一般人の競売参加を容易にする
⑤特定競売手続き調査評価法案
・ 住管機構、整理回収銀行の資料活用等による所用日数の短縮
⑥根抵当権付債権譲渡円滑化法案
・金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡円滑化を図るための臨時措置
