『近未来研究会』 新政策集団旗揚げ！

・ ７月１６日、派閥横断の新政策集団｢近未来研究会｣(会長：山崎拓政調会長)の初会合が赤坂プリンスホテルで開催された。事実上の山崎派結成。保岡代議士をはじめとして亀井善之元運輸相、自見郵政相ら予想を上回る４１名の議員(代理出席７名含む)が出席した。
・ 山崎会長は、挨拶の中で「総裁選の最中あえて研究会旗揚げに踏み切ったのは、参院選敗北後、党内に蔓延している自信喪失状態を打破するため、党内の今の構造を揺さぶる行動を起すこ事が必要と判断した。この研究会で、日本経済を早急に立て直し、再び活性化させる具体的な実効ある施策を検討する」と語った。また「今度の政権の任期は来年９月まで」とした上で「来年９月に本格政権をつくる。この本格政権は、２１世紀に向けて少子高齢化、産業の空洞化が進展する中、日本の活力を生み出すビジョンを示すべきであり、その準備をこの会で行いたい。この戦いにはわたしも志をもちたい」と述べ、来年９月の総裁選に立候補する意欲を表明した。
・ 保岡代議士は、出席者を代表して「長期低迷に陥っているわが国経済を１日も早く立て直す経済再生の実現と来年９月の山崎新総裁誕生の決意のもと頑張ろう」と檄をとばし、乾杯の挨拶を行った。

鹿児島市の明るい未来のために
西駅、鹿駅間の市街地再活性化を！

・ 鹿児島市経済活性化の大きな柱となる事が期待される「中心市街地再活性化法」が成立し、平成１０年７月２４日から施行される。この法律は自民党の中心市街地再活性化調査会(会長：山崎拓政調会長)において検討を重ね、衰退が著しい中心市街地を、建ぺい率の規制緩和等土地の有効利用やインフラ整備の支援を中心に再活性化することを目的とするものである。関係１３省庁は、窓口を一元化するため中心市街地活性化推進室(仮称)を設置し、市町村等への情報提供や個別相談、市町村の策定する基本計画の写しの受付等の業務を一元的に行う。また関係省庁の連携体制を整備するため関係省庁連絡協議会を設置する。
・ 鹿児島市においても平成１０年度補正予算で基本構想の策定に関する調査研究に必要な経費補助１０００万円が決定したことをうけ、有識者、国県等の関係機関等で構成される策定委員会を設置し基本構想の調査、策定に取り組む予定。また同時にＴＭＯ(Ｔｏｗｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ)設立にむけ商工会議所等との協議も始めた。具体的には中心市街地活性化基本計画に沿って西鹿児島駅から鹿児島駅までのアーケード建設、電線類の地中化の推進、地下駐車場建設、遊休地や暫定利用地を活用した商業・コミュニティ施設、協同駐車場や駐車場の整備、県庁舎跡地の整備、県民交流センター(仮称)などについてハード、ソフト両面から検討を進めることになっている。
・ 調査会の副会長を務めた保岡代議士は参院選期間中にもこの案件の重要さを市内の関係者に説いてまわった。「この法律は商店街を中心とした『街の顔』である中心市街地を再活性することによって、２１世紀に向けた文化的、経済的に豊な都市とその都市を中心とした地域圏を創るためのもの。市民、市政がアイディアを出し、国政がそれを徹底的にサポートする。鹿児島がそのいいモデル地域になるようにしたい。みんなの力を合わせ柔軟な発想で我々の子孫に引き継ぐべき鹿児島を創っていかねばならない。」と保岡代議士は語る。