金融再生トータルプラン「第２次取りまとめ」決定
日本版ブリッジバンク導入へ

・ ７月２日、政府・自民党は、金融再生トータルプラン推進特別調査会(会長:保岡興治)、緊急金融システム安定化対策本部(本部長:宮澤喜一、事務局長:保岡興治)の取りまとめを受け、首相官邸で金融再生トータルプラン推進協議会(座長:村岡官房長官)を開き、不良債権の早期処理と金融システムの安定を目指した金融再生トータルプランの「第２次取りまとめ」を決定した。また健全な借り手を保護するため、破綻した金融機関の融資業務を引き継ぐ「ブリッジバンク(つなぎ銀行)」制度の枠組みも固まった。
・ 金融機関の不良債権問題の解決は、わが国の国際公約となっており、国政上の最重要かつ喫緊の課題であった。そのため自民党は参議院選挙中も金融再生トータルプラン推進特別調査会(会長:保岡興治)を開き、検討を行ってきた。特に注目されていた「ブリッジバンク」については、日曜返上で６月２８日に調査会を開催。６人の議員が国有の新機関設置などの私案を発表し、翌日の調査会でも引き続き活発に議論した。
・ ３０日、橋本総理が山崎政調会長、保岡代議士、松永蔵相らを官邸に呼び、ブリッジバンクに関する総理の基本的考え方を提示。これを基に政府と党が一体となって検討・調整を行い、今回の発表となった。今後は、参院選後の今月末に招集される臨時国会に関連法案を提出する予定。「第２次取りまとめ」の具体的な内容は以下の通り。

�@ 不良債権の積極的処理促進の制度的枠組みの整備
・ 共同債権買取機構の機能の拡充強化
・ 臨時不動産関係権利調整委員会の創設
�A 透明性及びデイスクロージャーの向上
・ 全ての金融機関に対し、連結ベースでＳＥＣ基準と同様のデイスクロージャーを罰則付きで義務化
�B 銀行監督及び健全性基準の強化
・ 金融監督庁の発足
・ 主要行への集中的な検査
・ 早期是正措置に基づく厳正な対応
・ 検査、監視、監督のための体制強化
�C 金融システムの安定化と機能強化
・ ブリッジバンク(つなぎ銀行)制度の導入
・ 貸し渋り対策として、政府系金融機関の１３兆円の資金活用
・ 金融安定化２法で措置された３０兆円の活用による金融機関の再編、リストラ
・ 破綻金融機関の経営者及び株主の責任の明確化

・ 保岡代議士は、「政治主導により短期間で総合的かつ戦略的な金融再生トータルプランを策定した。預金者保護だけではなく、健全な借り手保護という新しいスキームが付与され、完全なスキームになり、日本の金融の再編・再生に向けた道筋が出来た。政府与党一体となった景気対策への責任ある取り組みは有権者の理解を得られると思う。」と、語っている。