司法改革に関する報告書完成
橋本総理に審議会設置を要請

・ ６月１５日、法務部会・司法制度特別調査会合同会議において司法制度特別調査会報告が了承された。その内容は、昨年の調査会発足から１年間に亘り関係機関・各界から幅広い意見を聞き、議員を中心に議論を尽くした成果といえる。
・ ６月１８日、保岡代議士は調査会の会長として、山崎政調会長と共に官邸に橋本総理を訪れ、報告書を提出。政府における「司法制度審議会」(仮称)の設置及び、司法関連予算の充実を求めた。橋本総理は報告書の内容を高く評価し、事務当局に前向きに対応するよう指示した。
・ 保岡代議士は、「司法改革は、２１世紀の国づくりの重要な基礎となるものであり、国民の意識改革を伴うものでなければならない。司法制度を利用する国民が真に必要とする在るべき司法の全体像を構築することが必要不可欠である。国民の美徳とする和の精神を活かしつつ、透明なルールと自己責任の理念という時代の要請を実現していくことにより、訴訟社会の弊に陥ることなく、世界に誇り得る信頼される司法を築くことができる。」と述べている。

保岡代議士アメリカ財務省副長官サマーズ氏と会談
不良債権処理問題の早期解決を目指す

・ ６月１９日、保岡代議士は、米国大使館公邸において加藤幹事長、山崎政調会長と共に、米国財務省副長官サマーズ氏と会談し、意見交換を行った。
・ サマーズ氏は「世界経済安定のためにも日本は不良債権処理による金融システム安定化を早期に実施すべきである」との考えを強調。加藤幹事長は、「とにかくスピードが大事。一刻も早い不良債権処理を実現するため参議院選挙の間も政治的空白を作らず、継続的にこの問題に取り組む」と、コメントした。
・ 不良債権処理の問題は、アジア経済、ひいては世界経済の安定をも左右するといわれる重要な問題で、今や世界における日本の公約となりつつある。
・ 保岡代議士は、現在、「金融再生トータルプラン推進特別調査会」の会長として４月にまとめあげた、不良債権処理の総合戦略である「土地・債権流動化トータルプラン」の具体化を進め、金融再生の具体策を検討中である。目下、我が国最大の懸案であり、世界が注目している不良債権処理の問題は、保岡代議士の双肩にかかっている。